「業法・事業法」一覧
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（16日）
公取委、 スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する検討会（第2回、10月25日開催）議事録〔規制対象事業者の指定に係る基準について〕（11日）
新経連、賃金のデジタル払いに関する改善要望（16日）
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に関する意見募集結果（16日）
国交省、「建設業法施行規則及び施工技術検定規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集結果（16日）
国交省、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集（16日）
公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針を変更する件（総務・財務・国交省告示第1号）（16日）
〇公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針を変更する件（国交省告示第1340号）（16日）
割賦販売法施行規則の一部を改正する省令（経産省令第85号）（16日）
公取委、事務総長定例会見記録（令和6年12月11日付）〔スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律の一部施行に伴い整備する関係政令等について〕（17日）
国交省、建設業の価格転嫁等に関する「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等の施行について（13日）
○国交省、「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定（13日）
金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）に関するパブリックコメントの結果等の公表について（2024/12/16）
公取、令和6年12月11日付け 事務総長定例会見記録（2024/12/17）
国交省、「品確法基本方針」及び「入契法適正化指針」の変更について閣議決定～建設業が「地域の守り手」等の役割を果たし続けられるよう、公共工事の発注者等が講ずべき具体的な措置を新たに規定～（2024/12/13）
国交省、建設業の価格転嫁、ICT活用、技術者専任合理化について、新制度の導入に際して詳細を定めました～「建設業法施行規則等の一部を改正する省令」等を施行～（2024/12/13）
経産省、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性についての評価（案）」を公表（13日）
総務省、ソニー株式会社が製造・販売する特定無線設備に関する行政指導等（13日）
MS&ADホールディングス、当社子会社による金融庁への業務改善計画に係る報告書の提出について（13日）
規制改革推進会議、地域産業活性化ワーキング・グループ（第3回）資料〔ロボット農機の公道走行について（報告）ほか〕（13日）