「業法・事業法」一覧
SMBC日興証券、日本証券業協会による処分および勧告について（15日）
経産省、関西電力送配電株式会社に対して電気事業法に基づく報告を求めました（14日）
警察庁、パーソナルモビリティ安全利用官民協議会（第5回）資料（7日）
○資料4 特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドライン骨子
個人情報委、改正された「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（令和5年4月1日施行）及び同解説・新旧対照表（13日）
環境省、PPA等の第三者所有による太陽光発電設備導入の手引き（地方公共団体職員向け）（14日）
資源エネ庁、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 ガス事業制度検討ワーキンググループ（第27回）資料（13日）
経産省、産構審経済産業政策新機軸部会（第13回、新しい健康社会の実現他）資料（14日）
経産省、繊維製品における資源循環システム検討会（第3回）資料（14日）
経産省、⽔素保安戦略（中間とりまとめ）（13日）
官邸、定例閣議案件（14日）
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（決定） ○情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等
国交省、「旅客自動車運送事業者が旅客自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて貨物自動車運送事業を行う場合及び貨物自動車運送事業者が貨物自動車運送事業の用に供する事業用自動車を用いて旅客自動車運送事業を行う場合における許可の取扱い及び運行管理者の選任について」の一部改正に関する意見募集（13日）
米FTC、フランチャイズ契約とフランチャイザーのビジネス慣行（フランチャイザーによるフランチャイジーとその労働者の管理を含む）に関するコメント募集（10日）
総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集―重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態の報告制度―（11日）
日司連、給与ファクタリングを貸金業法等の違反とした最高裁判決を受けての会長声明（10日）
金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（第3回、1月19日開催）議事録（7日）
総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第42回、偽情報対策に関する取組集（案）について他）配布資料（9日）
総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集〔電気通信事業法上の重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態に関する報告制度を整備〕（10日）
資源エネ庁、CCS長期ロードマップ検討会 最終とりまとめ（10日）
○CCS事業法（仮称）のあり方について（10日）