「業法・事業法」一覧
資源エネ庁、あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会 取りまとめ(25日)
海上運送法等の一部を改正する法律案(閣法第42号)、参院本会議で可決・成立(28日)
○法律案の概要(国交省)
欧州委、デジタル サービス法(DSA)上の義務遵守対象となる19のオンラインプラットフォーム及び検索エンジンを指定(25日)
内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」に関する意見募集(28日)
気候変動適応法及び独立行政法人環境再生保全機構法の一部を改正する法律案(閣法第32号)、参院本会議で可決・成立〔ショッピングセンター含む一定の要件を満たす施設を指定暑熱避難施設として指定し一般開放を求める〕(28日)
○法律案の概要等(環境省)
私立学校法の一部を改正する法律案(閣法第21号)、参院本会議で可決・成立〔「執行と監視・監督の役割の明確化・分離」の考え方を踏まえたガバナンス改革〕(26日)
○同法律案の概要(文科省)
脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案(閣法第26号、委員会修正)、衆院本会議で可決・参院送付(27日)
○法律案の概要(内閣官房)
総務省、電気通信事業法施行規則等の一部改正に関する意見募集結果―重大な事故が生ずるおそれがあると認められる事態の報告制度―(27日)
総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等に関する意見募集結果(27日)
○総務省、電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令案等(関連ガイドライン)に関する意見募集結果(27日)