「業法・事業法」一覧
経産省、第15回 産業構造審議会 グリーンイノベーションプロジェクト部会 エネルギー構造転換分野ワーキンググループ（2023/4/20）
日証協、自主規制規則の見直しに関する提案募集（19日）
金融庁、金融安定理事会によるサイバーインシデント報告の更なる収斂に向けた提案等に係る文書の公表について（18日）
金融庁、「金融商品取引法の審判手続等における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」及び「公認会計士法の審判手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（案）」の公表（17日）
内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議（第9回）資料〔最終報告に向けた主要論点について他〕（17日）
国交省、中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和4年（2022年）度第4四半期）（17日）
大成建設、「施工中工事の是正工事実施に伴う損失計上」及び「業績予想の修正」について（17日）
経産省、関西電力送配電株式会社、関西電力株式会社、九州電力送配電株式会社、九州電力株式会社及び中国電力ネットワーク株式会社に対して業務改善命令を発出しました（17日）
積水化学工業、共同住宅・戸建住宅における建築基準への不適合等について（14日）
金融庁、業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点（令和5年3月）（14日）
投信協、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な投資信託に関する規則」等の一部改正案に関する意見募集（14日）
内閣官房、米国等における民間で公的役割を担う新たな法人形態に関する調査報告書（13日）
○概要版（13日）
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第31号）、衆院可決・参院送付（13日）
○法律案の概要（農水省）
海上運送法等の一部を改正する法律案（閣法第42号）、衆院可決・参院送付（13日）
○法律案の概要（国交省）
株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律（法律第11号）（14日）
重要鉱物のサプライチェーンの強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の署名及び効力発生に関する件（外務省告示第146号）（13日）
警察庁、特殊詐欺の手口と対策について〔金融、通信関係の制度提言を含む〕（13日）
総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第43回）資料〔誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ検討アジェンダ他〕（13日）