「業法・事業法」一覧
国交省、国際油濁補償基金第29回総会等の結果概要〔無保険及び安全でない船舶によるリスク対応のための新たな決議及びガイダンスの採択〕(15日)
金融庁、FATF声明の公表について〔「行動要請対象の高リスク国・地域」及び「強化モニタリング対象国・地域」に関する文書の採択及び公表〕(18日)
金融庁、証券監督者国際機構(IOSCO)による市中協議文書「集団投資スキームの流動性リスク管理に関する勧告(改正版)」及び市中協議文書「流動性リスク管理に関する勧告の効果的な実施のためのオープン・エンド型ファンドに係るガイダンス」の公表について(18日)
金融庁、カーボン・クレジット取引に関する金融インフラのあり方等に係る検討会(第3回)資料(19日)
規制改革推進会議、スタートアップ・DX・GXワーキング・グループ(第2回)資料〔無人航空機(ドローン)の更なる普及に向けた環境整備について審議〕(18日)
欧州議会、森林破壊防止デューディリジェンス規則の適用を1年延期すること等を内容とする修正案を可決(14日)
EU理事会、海事分野における事故の調査に関する改訂指令、船舶由来汚染に関する改訂指令等の立法パッケージを採択(18日)
イトーキ、当社に関する一部報道について〔物流業務委託先事業者との取引に関連して公取委の調査を受ける〕(19日)
減価償却資産の耐用年数等に関する省令及び法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第63号)〔二酸化炭素貯留事業の試掘権に対応する改正〕(15日)
○省令要旨(e-Gov、15日)