東海屋、商品回収に関するお詫びとお知らせ（28日）
「消費者法」一覧
◆SH1039◆日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書を公表 青木晋治（2017/03/01）
消費者庁、ガス小売全面自由化に関する注意喚起について（1日）
消費者庁、SMSを用いて有料動画サイトの未払料金などの名目で金銭を支払わせようとする「株式会社DMM.comをかたる事業者」に関する注意喚起（28日）
農水省、全日本食品株式会社における生鮮水産物及び水産物加工品の不適正表示に対する措置について（28日）
◆SH1038◆最三小判、クレジット契約の名義貸人であっても免責される場合があるとされた事例 大浦貴史（2017/02/28）
消団連、意見「電力システム改革貫徹のための政策小委員会「中間とりまとめ」とそれへの意見、及び意見に対する政府の考え方について透明性の高い国会審議を求めます」を提出（28日）
東京弁護士会、公益通報相談 統計表の公開（28日）
資生堂、「インテグレート キラーウインクジェルライナー」自主回収と商品交換に関するお知らせ（27日）
消費者庁、消費者機構日本とスウェーデンハウス株式会社との裁判外の和解について（平成28年12月22日付け）（27日）
消費者庁、第１回地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会（27日開催）会議資料（27日）
NHK、委託先会社元社員の不正な契約手続きについて（24日）
経産省、消費経済審議会 特定商取引部会（書面審議）配布資料（21日）
消費者委員会、本会議（第242回、1月31日、特定商取引法施行令の一部改正について等）議事録（24日）
大阪弁護士会、｢公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に対する意見書を発表しました（24日）
国民生活センター、「競馬必勝法」業者の不法行為責任（22日）
消費者庁、第１回地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会のプレスリリースを公表（22日）
最三小判（大橋正春裁判長）、個別信用購入あっせんにおいて、販売業者が名義上の購入者となることを依頼する際にした告知の内容が，割賦販売法35条の3の13第1項6号にいう「購入者の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの」に当たるとされた事例（21日）
日弁連、機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会報告書に対する意見書（16日）
日弁連、ステルスマーケティングの規制に関する意見書（16日）