消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表（平成28年12月31日現在）（1日）
「消費者法」一覧
日弁連、「公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会最終報告書」に関する意見書（27日）
◆SH0989◆最三小判（山崎敏充裁判長）、クロレラチラシ配布差止等請求事件 永口 学（2017/01/31）
消団連、「民法の成年年齢引下げに関して消費者被害の防止・救済のための制度整備等を求める意見」を提出（20日）
内閣府、「健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議」の実施報告に対する意見の掲載について（27日）
消費者庁、認定された返金措置（三菱自動車・日産自動車）一覧（27日）
消費者庁、三菱自動車工業株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令並びに日産自動車株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（27日）
内閣府、消費者委員会本会議（第239回、12月27日）の議事録を掲載（26日）
経産省、「ガスの小売営業に関する指針」を制定しました（26日）
適格消費者団体 特定非営利活動法人 埼玉消費者被害をなくす会、株式会社NTTドコモに対して、本日、差止請求訴訟を提起しました（25日）
法務省、仲裁法の英語翻訳：最終版（25日）
法務省、仲裁法の英語翻訳：最終版（25日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、事業者等による働きかけが不特定多数の消費者に向けられたものであったとしても、そのことから直ちにその働きかけが消費者契約法12条1項及び2項にいう「勧誘」に当たらないということはできない（クロレラチラシ配布差止等請求事件）（24日）
京都消費者契約ネットワーク、合同会社BRONXに対して差止請求訴訟を提起しました（11日）
消費者庁、特定保健用食品の表示許可に係る消費者委員会への諮問について（23日）
国セン、消費者問題の判例集 劇場型勧誘で使われた電話転送サービス提供事業者の責任 （2017年1月）（23日）
内閣府、消費者契約法専門調査会（第31回、1月13日、合理的な判断をすることができない事情を利用して契約を締結させる類型）資料
消費者委員会、成年年齢引下げ対応検討ワーキング・グループ報告書を掲載しました（13日）