◆SH2291◆下請等中小企業の取引条件改善のため、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正 角野 秀（2019/01/23）
「独禁法」一覧
西川ゴム工業、カナダ集団訴訟の和解に関するお知らせ（22日）
日本ケミファ、公正取引委員会による立ち入り検査について（22日）
コーア商事ホールディングス、公正取引委員会による当社子会社への立入り検査について（22日）
新日鐵住金・山陽特殊製鋼、新日鐵住金㈱による山陽特殊製鋼㈱の子会社化に関する公正取引委員会の審査結果について（18日）
合同製鐵、朝日工業株式会社株式（証券コード：5456）の取得に関する公正取引委員会の審査結果について（18日）
清水建設、建設業法に基づく営業停止処分について（18日）
公取委、新日鐵住金株式会社による山陽特殊製鋼株式会社の株式取得に関する審査結果について（18日）
大林組、建設業法に基づく営業停止処分について（18日）
総務省、「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」及び意見募集の結果の公表（17日）
総務省、「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」及び意見募集の結果の公表（17日）
経産省、「適正なガス取引についての指針」を改定しました（15日）
公取委、「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案）に対する意見募集について（11日）
中企庁、下請等中小企業の取引条件改善のため、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正しました（9日）
◆SH2272◆経産省、公取委、総務省、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定 柏木健佑（2019/01/08）
公取委、海外当局の動き(2018年12月更新)（25日）
国交省、平成３０年度 下請取引等実態調査の結果～指導対象調査項目の半数で適正回答率が増加（26日）
公取委、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定について（27日）
公取委、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定について（27日）