公取委、「地方公共団体職員のための競争政策・独占禁止法ハンドブック」(案）に対する意見募集について（11日）
「独禁法」一覧
中企庁、下請等中小企業の取引条件改善のため、下請中小企業振興法第3条第1項に基づく「振興基準」を改正しました（9日）
◆SH2272◆経産省、公取委、総務省、「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」を策定 柏木健佑（2019/01/08）
公取委、海外当局の動き(2018年12月更新)（25日）
国交省、平成３０年度 下請取引等実態調査の結果～指導対象調査項目の半数で適正回答率が増加（26日）
公取委、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定について（27日）
公取委、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」の改定について（27日）
独禁法違反でも公取委に是正を約束で課徴金等の処分を免除される「確約手続」制度開始（30日）※ＴＰＰ１１協定の発効について（TPP関連法による独禁法改正）
経産省、「金型に関する実態調査」を実施します（26日）
◆SH2266◆タイ：取引競争法に基づく下位規則の制定 佐々木将平（2018/12/26）
三菱製紙、王子ホールディングスとの資本業務提携に関する 日本の公正取引委員会の審査結果について（25日）
公取委、王子ホールディングス株式会社による三菱製紙株式会社の株式取得に関する審査結果について（25日）
中企庁、平成30年度「自主行動計画」フォローアップ調査及び下請Gメンヒアリング調査の結果をとりまとめました（21日）
◆SH2265◆中小企業・小規模事業者の長時間労働是正・生産性向上と人材確保に関するワーキング・グループ第6回会合が開催される（2018/12/25）
総務省、「プラットフォームサービスに関する研究会における検討アジェンダ（案）」に対する提案募集の結果及び検討アジェンダの公表（21日）
公取委、スポーツ分野における移籍制限ルールの実態に関する情報提供のお願いについて（21日）
実業団陸上競技連、会長コメント：移籍制限制度趣旨及び制度悪用防止についての改革の方向性について（21日）
実業団陸上競技連、登録規程第 6 条＜移籍者の取り扱い＞について（20日）
公取委、独占禁止懇話会第211回会合議事概要について（21日）