総務省、放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・検討会議（第5回）・ 放送コンテンツ適正製作取引推進ワーキンググループ（第2回）合同会合配布資料（22日）論点整理等
「独禁法」一覧
◆SH2362◆公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告 三浦貴史（2019/02/26）
公取委、株式会社山陽マルナカに対する審決について(食品，日用雑貨品，衣料品等の小売業者による優越的地位の濫用事件)（22日）
国交省、新労務単価は公表以降最高に！～新単価は平成３１年３月からの補正予算計上の工事から前倒し適用（22日）職種別にみると、全国で不足、需給ひっ迫が指摘されている交通誘導警備員が顕著
◆SH2355◆中国：市場管理監督総局体制下における初の問題解消措置付き経営統合案件（下） 鹿はせる（2019/02/21）
柿安本店、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（21日）
公取委、株式会社柿安本店に対する勧告について（21日）
セブン&アイ・ホールディングス、公正取引委員会からの勧告について（15日）
イトーヨーカ堂、公正取引委員会からの勧告について（15日）
公取委、株式会社イトーヨーカ堂に対する勧告について（15日）
◆SH2342◆中国：市場管理監督総局体制下における初の問題解消措置付き経営統合案件（上） 鹿はせる（2019/02/15）
在仏日本商工会議所、アルストム（本社パリ、ユーロネクスト上場、世界の鉄道車両の2割強のシェア）とシーメンスの合併失敗：仏政府は欧州委の拒否決定を批判（8日）報道によれば独仏両国はこの件を教訓に、EUの競争に関する法令の緩和を提案する方針
◆SH2329◆公取委、消費税転嫁対策特別措置法ガイドラインの改正について意見募集を開始（2019/02/12）
◆SH2318◆公取委、大阪瓦斯株式会社に対して優越的地位の濫用に関する警告 山田康平（2019/02/06）
◆SH2317◆経産省、「限定提供データに関する指針」を公表（2019/02/06）
◆SH2315◆公取委、消費者向けｅコマースの取引実態に関する調査報告書を公表（2019/02/05）
公取委、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正(案)に対する意見募集について（1日）
経産省、消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査（12月調査）の調査結果を取りまとめました（31日）
官報、食品のりの表示に関する公正競争規約を廃止した件（公取委・消費者庁告示1号）（31日）
ＡＮＡホールディングス、米国における集団民事訴訟の和解に関するお知らせ（29日）