◆SH2465◆公取委、「消費税転嫁対策特別措置法ガイドライン」の改正を正式決定（2019/04/09）
「独禁法」一覧
米国ネバダ州の連邦地裁、適切な審査せずネット上の雑誌に論文を掲載し、研究者に高額な掲載料を要求したとして、インドの出版社「オミックスインターナショナル」に約5000万ドル（約55億円）の連邦取引委員会（FTC）への支払を命令（3月29日、FTC3日）近年、編集力の低さから生じる各雑誌の質の低下が、各方面から指摘されていた
デンソー、米国集団民事訴訟の和解について（3日）
官邸、安倍総理は第２６回未来投資会議を開催しました（3日）2分野の競争政策の在り方を中心に議論
◆SH2447◆公取委、今治タクシー事業協同組合に対する警告 山田祐大（2019/04/03）
公取委、審決等データベースの再開について（1日）
連合、公正取引委員会に対し、取引の適正化の実現に向けた要請を実施（29日）
公取委、「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法，独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正について（29日）
総務省、下請取引の適正化に関する行政評価・監視（29日）
公取委・経産省、「適正な電力取引についての指針(改定案)」に対する意見募集について（28日）
経産省、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に対する意見募集について（28日）
松尾電機、米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上並びに平成 31 年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ（27日）
公取委、株式会社ラルズに対する審決について(食料品，日用雑貨品，衣料品等の小売業者による優越的地位の濫用事件)（28日）
◆SH2432◆最二小決 平成30年12月3日 不正競争防止法違反被告事件（山本庸幸裁判長）
フューチャー、刑事裁判の判決に関するお知らせ（27日）
公取委、今治タクシー事業協同組合に対する警告について（26日）
欧州委員会、ネット広告事業での地位乱用でグーグルに14.9億ユーロの制裁金を科す（20日）
ジャパンビバレッジホールディングス、消費税転嫁対策特別措置法に基づく公正取引委員会による勧告について（20日）
公取委、株式会社ジャパンビバレッジホールディングスに対する勧告について（20日）
◆SH2414◆公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案」の閣議決定 松原崇弘（2019/03/20）