スイスの連邦競争委、外国為替取引に絡むカルテル行為で、三菱UFJフィナンシャルグループ傘下の三菱UFJ銀など5行に計約9000万スイスフラン(約98億円)の制裁金を科したと公表(6日)※公取委 2019/6/7 官庁等情報
公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令」案に対する意見募集について(募集期限7月4日) 2019/6/6 パブリック・コメント(意見募集開始)
公取委、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改 正する政令」案に対する意見募集について(5日) 2019/6/6 パブリック・コメント(意見募集開始)
参院内閣委、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案の趣旨説明、法務委では民法等の一部を改正する法律案について、参考人早稲田大学法学学術院教授棚村政行君らの意見聴取・質疑、国交委では、労働者福祉確保のため、工期適正化等請負契約適正化、社会保険未加入事業所問題への対応、下請代金のうち労務費相当分の取扱変更等の現場の処遇改善等に係る建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案を可決、本法律案に附帯すべき内容を決議(4日) 2019/6/5 法案提出・審議状況
衆議院本会議、事業者への調査協力インセンティブ付与として課徴金減免制度を柔軟化する一方(アメ)、一部犯罪への罰則強化、課徴金の算定基礎となる算定期間の延長(3年→10年)、資料の散逸等により一部の売上額が不明な場合の推計規定の整備、算定基礎となる売上額の種類の追加等で、従来よりも抑止効果ある課徴金賦課(ムチ)を目指す「独禁法改正案」を全会一致で可決・参議院に回付(30日) 2019/5/30 法案提出・審議状況