福岡地判（第5民事部・酒井直樹裁判官）、北欧より輸入の組立住宅の製造販売事業者による、隣地に宅地開発・住宅建設した同業者への、太陽光発電・売電の売上減少等に係る損害賠償請求事案で、人格権としての日照権については、法的保護に値するかの検討の基準を満たさず、原告が侵害されたと主張する利益は、専ら太陽光発電を行って売電するという経済活動の観点からの立論で、原告の主張する利益を保護する法律上の規定はないとして請求棄却（11月15日、12月12日）
「環境法」一覧
アキュラホーム、Wood Straw Project（ウッドストロープロジェクト）世界初「木材ストロー」のご案内（11日）
経産省、洋上風力発電設備の維持管理基準の検討を始めます（10日）
国交省、「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に関する意見募集について（7日）
官報、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律の一部を改正する法律（法律88号）、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（法律89号）（7日）
経産省、FIT制度における太陽光発電の未稼働案件への新たな対応を決定しました（5日）稼働していない（働きの悪い）案件に対する対応
資源エネ庁、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等の概要」に関する意見募集の実施結果について（5日）
経団連、東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づく気候変動対策に係る主な制度の2020年からの取組」に対する意見（パブリックコメント）（3日）
経産省関東経済産業局、託送供給約款認可申請（株式会社エナキス）に対する意見の募集について（3日）
参院本会議、日・ＥＵEPAの適確実施に係る特定農林水産物等の名称保護法改正案、国が領海内の海域の占有30年内を免許制で民間事業者に認め（洋上風力発電、潮力（海流）発電等）再エネ発電設備整備推進を図る「海域利用促進法案」を全会一致で可決・成立（30日）第197国会成立法律の初案件（改正法１、新法１）
京王プラザホテルチェーン 4 ホテルで使用する年間43万本のストローを12月１日よりプラスチック製から紙製に移行（21日）
官報、人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令322号）、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令54号）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令6号）等（30日）
エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経産省令67号）、連携省エネルギー計画の作成のための指針（経産省告示230号）、荷主連携省エネルギー計画の作成のための指針（同231号）等（29日）
経産省、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律」の施行のための関係政令が閣議決定されました（27日）
経産省、「エネルギーの使用の合理化等に関する基本方針」が閣議決定されました（27日）
環境省、気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について（27日）
大阪府、廃棄物処理法に基づく命令に違反した者の氏名等の公表について（26日）
経団連、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等への意見（21日）
経産省、「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（仮称）」を設立します（20日）
環境省、プラスチック資源循環戦略（案）に対する意見の募集（パブリックコメント）について（19日）