環境省、ESG金融懇談会からの提言について（27日）
「環境法」一覧
厚労省、化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価候補物質及び案件についての意見募集について（24日）
NGO共同声明：日本生命、日本の金融機関として初の国内外石炭火力発電プロジェクトファイナンス不参加決定ー環境NGOが歓迎（13日）
国際自動車、環境負荷の低い新素材を使用したリーフレットを導入（18日）
関西電力、本日（7月18日）の電力需給見通しおよび需給状況改善のための融通の受電について（18日）猛暑による需給逼迫により5電力から融通
経産省、「グリーンファイナンスと企業の情報開示の在り方研究会」を設置します（23日）
経団連、夏季フォーラム 2018 経団連行動宣言（20日）
気候変動適応法の施行期日を定める政令（政令214号）（20日）
経団連、経団連ＳＤＧｓ特設サイト開設のお知らせ（17日）
厚労省・経産省・環境省、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」の一部改正案に対する御意見の募集について（17日）
環境省、一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等及び廃棄物の輸入の許可に係る審査基準等の一部改正案に対する意見の募集（13日）
環境省、働き方改革とＣＯ２削減等の両立を応援する取組を開始します（12日）
名古屋高裁金沢支部判（第1部・内藤正之裁判長）、大飯発電所3、4号機運転差止控訴審（国策民営の事業の差止を市民（団体）が求めた裁判）で、一審判決と異なり民間企業（関西電力）の主張を認める判決（4日、12日）
環境省、「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」における補助金返還命令について（11日）目的に従って誠実に事業を行っていないものと判断
経産省、改正オゾン層保護法附則第3条に基づく報告徴収を実施します（10日）日本国における基準限度の決定に向けて
JAXA、「航空機電動化（ECLAIR）コンソーシアム」の発足について（2日）
沖縄県、差止訴訟控訴審の第１回口頭弁論について（4日）
米・スターバックス、地球環境への貢献の区切りとして2020年までに世界でプラステック製ストローの全廃、ふたの改良、生物分解・堆肥可能で地球持続に資する別物質製の採用、更にその店舗配置の増加による採算向上・軌道に乗せ会社業績への貢献等の方針を公表（9日）
◆SH1958◆環境省、「持続可能な開発目標（SDGs）活用ガイド」を発行（2018/07/10）
環境省、生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学－政策プラットフォーム（IPBES）技術支援機関の日本設置について（10日）