知財法一覧

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知財高判(第4部・大鷹一郎裁判長)、被控訴人の販売するサックス用ストラップが,控訴人の販売するサックス用ストラプの形態模倣(不競法2条1項3号)に該当するか否かが争われた事件において,控訴人の販売するサックス用ストラップは,その商品全体の形態が不競法2条1項3号により保護されるべきものであるところ,被控訴人の販売するサックス用ストラップは,控訴人の販売するサックス用ストラップの形態と実質的に同一であり,これに依拠して作り出されたものであるとして,不競法2条1項3号の不正競争行為に当たると判断した事例(24日、8日)

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知財高判(第1部・高部眞規子裁判長)、名称を「携帯用グリップ」とする発明について,原告主張に係る阻害要因の有無について審決書に具体的に説示しなかった審決は違法であるものの,かかる違法は結論に影響を及ぼさないから,これをもって審決を取り消すべきものではなく,本願発明は, 引用発明に周知技術を適用することにより容易に発明をすることができたものであるとした事例(6日、8日)

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日弁連、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会報告書 「実効的な権利保護に向けた知財紛争処理システムの在り方(案)」に対する意見書(6日)

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高知県須崎市、クリーブラッツ社への対応について(6日)

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特許庁、「特許・実用新案審査基準」改訂案に対する意見募集(6日)

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特許庁、平成30年度意匠制度の改正に関する説明会資料(6日)

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国立公文書館、「アーキビストの職務基準書」の確定について(4日)

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特許庁、【ハーグ】願書等様式の更新(1月26日にサンマリノの指定が可能になりました)(5日)

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特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書に基づく共通規則(特許庁仮訳)について(1日)

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特許庁、新たな特許料等の減免制度が始まります(審査請求料・特許料(第1年分~第10年分))(31日)

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国税庁、日EU・EPAの発効に伴い、EUと酒類の地理的表示の相互保護を行います(平成31年2月1日)

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国税庁、「日EU・EPA交渉を通じた地理的表示の保護」に対する意見募集の結果について(1日)

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特許庁、「方式審査便覧」の改訂(案)に対する意見募集(1日)

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官報、盲人、視覚障害者その他の印刷物の判読に障害のある者が発行された著作物を利用する機会を促進するためのマラケシュ条約への締約国の追加に関する件(外務省告示26号)(1日)EU(平成31年1月1日発効)、ヨルダン・ハシェミット王国等

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特許庁、AI関連技術に関する事例について(30日)

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特許庁、商標審査基準〔改訂第14版〕について(30日)

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農水省、「特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令案についての意見・情報の募集」の結果について(30日)

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特許庁、「商標審査基準」改訂案に対する意見募集の結果について(30日)

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官報、特定農林水産物等の名称の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令(農水省令5号)(30日)

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官報、千八百九十六年五月四日にパリで補足され、千九百八年十一月十三日にベルリンで改正され、千九百十四年三月二十日にベルヌで補足され並びに千九百二十八年六月二日にローマで、千九百四十八年六月二十六日にブラッセルで、千九百六十七年七月十四日にストックホルムで及び千九百七十一年七月二十四日にパリで改正された千八百八十六年九月九日の文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約へのニュージーランドの加入に関する件(外務省告示)、特許手続上の微生物の寄託の国際的承認に関するブダペスト条約へのニュージーランドの加入に関する件(同25号)(30日)

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