INPITデータバンク、中国における専利権侵害訴訟手続の概要（27日）
INPITデータバンク、中国における専利権侵害訴訟手続の概要（27日）
「知財法」一覧
特許庁、国際意匠登録出願に係る国際登録番号と出願番号対応一覧の掲載について（26日）
特許庁、国際意匠登録出願に係る国際登録番号と出願番号対応一覧の掲載について（26日）
プラッツ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（25日）
プラッツ、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（25日）
特許庁、平成29年度弁理士試験論文式筆記試験（選択科目）問題及び論点（24日）
特許庁、平成29年度弁理士試験論文式筆記試験（選択科目）問題及び論点（24日）
特許庁、平成29年度弁理士試験統計（平成29年度弁理士試験短答式筆記試験合格者統計を掲載）（24日）
特許庁、平成29年度弁理士試験統計（平成29年度弁理士試験短答式筆記試験合格者統計を掲載）（24日）
円谷プロダクション、中国におけるウルトラマンキャラクターを利用した無許諾映像作品の製作発表について（19日）
円谷プロダクション、中国におけるウルトラマンキャラクターを利用した無許諾映像作品の製作発表について（19日）
総務省、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」（平成28年諮問第24号）に関する情報通信審議会からの中間答申（20日）
総務省、「視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方」（平成28年諮問第24号）に関する情報通信審議会からの中間答
知財高判（第4部、髙部眞規子裁判長）、拒絶査定の理由とされていなかった事由により本願発明を拒絶する場合に、特許法159条2項、50条本文に基づき、出願人に対し、拒絶の理由を通知しなかった審決には、同法所定の手続を欠いた違法があるとして、取り消された事例（18日、20日）
知財高判（第4部、髙部眞規子裁判長）、拒絶査定の理由とされていなかった事由により本願発明を拒絶する場合に、特許法159条2項、50条本文に基
INPITデータバンク、台湾における生物材料の寄託制度（20日）
INPITデータバンク、台湾における生物材料の寄託制度（20日）
東京地判、不競法に基づく被告商品の製造販売差止等請求事案で、他社製の不規則充填物と全く異なる特殊かつ独自な形状を有する原告商品を、長期間継続的かつ独占的に製造・販売している既成事実から自他商品識別機能等を認定し、原告商品と被告商品の誤認混同の恐れ有りとし原告請求ほぼ認めた上で、損害額においては、不競法9条を適用せず証拠採用の上減額算定した事例（6月28日、7月19日）
東京地判、不競法に基づく被告商品の製造販売差止等請求事案で、他社製の不規則充填物と全く異なる特殊かつ独自な形状を有する原告商品を、長期間継続
シャープ、Hisenseグループを米国にて提訴（18日）
シャープ、Hisenseグループを米国にて提訴（18日）
特許庁、模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書（19日）
特許庁、模倣対策マニュアル、知的財産権侵害判例・事例集、調査報告書（19日）
JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始について（Q&A）（13日）
JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始について（Q&A）（13日）
JASRAC、ライブハウスの経営者らに対する訴訟の判決確定について（13日）
JASRAC、ライブハウスの経営者らに対する訴訟の判決確定について（13日）
JASRAC、著作権信託契約約款の変更に関するお知らせ（13日）
JASRAC、著作権信託契約約款の変更に関するお知らせ（13日）
INPITデータバンク、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置（18日）
INPITデータバンク、ロシアにおける知的財産権侵害行為への民事上の救済措置（18日）
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許権に基づく製剤の製造販売等の差止請求について、対象製品が特許発明の技術的範囲に属するものとは認められないことを理由に同請求を棄却した事例（11日、13日）平成29年（ネ）10034号
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許権に基づく製剤の製造販売等の差止請求について、対象製品が特許発明の技術的範囲に属するものとは認められない
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許権に基づく製剤の製造販売等の差止請求について、対象製品が特許発明の技術的範囲に属するものとは認められないことを理由に同請求を棄却した事例（11日、13日）平成29年（ネ）10013号
知財高判（髙部眞規子裁判長）、特許権に基づく製剤の製造販売等の差止請求について、対象製品が特許発明の技術的範囲に属するものとは認められないこ
総務省、放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 中間報告書(案)に対する意見募集の結果－視聴環境の変化に対応した放送コンテンツの製作・流通の促進方策の在り方－（13日）
総務省、放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会 中間報告書(案)に対する意見募集の結果－視聴環境の変化に対応した放送コンテンツ
東京地判（柴田義明裁判長）、ソフトウェア開発の仕様変更による請負契約終了に伴う個人事業主提起損害賠償請求訴訟勝訴後に、同者により著作権法に基づき、当該プログラムを搭載した機器の使用差止・廃棄等を求めた事案で、処理の内容を述べたのみで本件ソースコードの具体的な表現について創作性を（機会があるのに）主張立証しなかったとして請求棄却（6月29日、7月13日）
東京地判（柴田義明裁判長）、ソフトウェア開発の仕様変更による請負契約終了に伴う個人事業主提起損害賠償請求訴訟勝訴後に、同者により著作権法に基