特許庁、公報仕様 意匠、商標、公開・国際商標、審決 第10.2版について（7日）
特許庁、公報仕様 意匠、商標、公開・国際商標、審決 第10.2版について（7日）
「知財法」一覧
ブイ・テクノロジー、ウシオ電機株式会社と当社との間の訴訟に関するお知らせ（7日）
ブイ・テクノロジー、ウシオ電機株式会社と当社との間の訴訟に関するお知らせ（7日）
特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書に基づく共通規則（特許庁仮訳）について（6日）
特許庁、標章の国際登録に関するマドリッド協定及び同協定に関する議定書に基づく共通規則（特許庁仮訳）について（6日）
特許庁、特許庁中小企業支援チームtwitterを開設しました（6日）
特許庁、特許庁中小企業支援チームtwitterを開設しました（6日）
特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令51号）（7日）
特許庁、特許法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令51号）（7日）
出光興産、有機EL材料事業における特許相互利用に関する提携合意のお知らせ（5日）
出光興産、有機EL材料事業における特許相互利用に関する提携合意のお知らせ（5日）
特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（6日）
特許庁、「特許法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集の結果について（6日）
知財高判（髙部眞規子裁判長）引用文献が公開公報等の特許文献である場合、当該文献から認定される発明は、特許請求の範囲に記載された発明に限られるものではない。〇発明の名称を「給与計算方法及び給与計算プログラム」とする発明について、審決にいう周知技術を認定することはできず、引用例に接した当業者は、本願発明の構成を想到するものとは認め難いとした事例（4日、5日）
知財高判（髙部眞規子裁判長）引用文献が公開公報等の特許文献である場合、当該文献から認定される発明は、特許請求の範囲に記載された発明に限られる
経産省、「産業競争力とデザインを考える研究会」を設置します（5日）
経産省、「産業競争力とデザインを考える研究会」を設置します（5日）
音楽教育を守る会、文化庁長官に「反対署名」と「要望及び質問書」を提出し、記者会見を行いました（4日）
音楽教育を守る会、文化庁長官に「反対署名」と「要望及び質問書」を提出し、記者会見を行いました（4日）
特許庁、平成29年度弁理士試験論文式筆記試験（必須科目）問題及び論点（3日）
特許庁、平成29年度弁理士試験論文式筆記試験（必須科目）問題及び論点（3日）
経産省、ニュージーランドと「特許審査ハイウェイ」を開始します ～グローバル特許審査ハイウェイが拡大します～（3日）
経産省、ニュージーランドと「特許審査ハイウェイ」を開始します ～グローバル特許審査ハイウェイが拡大します～（3日）
特許庁、マドリッド協定及び議定書に基づく共通規則の改正（参考訳）～2017年7月1日施行～（3日）
特許庁、マドリッド協定及び議定書に基づく共通規則の改正（参考訳）～2017年7月1日施行～（3日）
特許庁、各加盟国の制度や審査手続情報を確認できるMadrid Member Profiles Databaseのご紹介（3日）
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特許庁、中小企業等に対する料金減免制度を中心とした支援施策に関する調査研究報告書について（3日）
特許庁、中小企業等に対する料金減免制度を中心とした支援施策に関する調査研究報告書について（3日）
特許庁、平成29年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」（仮称）の仕様書（案）の公表について（29日）
特許庁、平成29年度特許庁産業財産権制度問題調査研究「特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究」（仮称）の仕様書（案）の公表
特許庁、PCT国際調査及び予備審査ガイドライン（30日）
特許庁、PCT国際調査及び予備審査ガイドライン（30日）
特許庁、日本の特許分類（FI・Fターム）について（30日）
特許庁、日本の特許分類（FI・Fターム）について（30日）
経産省、「特許行政年次報告書2017年版」を取りまとめました～『特許庁の「第四次産業革命」への対応』を特集～（29日）
経産省、「特許行政年次報告書2017年版」を取りまとめました～『特許庁の「第四次産業革命」への対応』を特集～（29日）
特許庁、平成29年7月に発効する特許協力条約に基づく規則（PCT規則）の改正の概要（28日）
特許庁、平成29年7月に発効する特許協力条約に基づく規則（PCT規則）の改正の概要（28日）