特許庁、手続に関する留意点 [産業財産権の出願手続の留意点]（28日）
「知財法」一覧
特許庁、国際意匠登録出願の拒絶の通報への対応について（よくある質問）（28日）
特許庁、改正郵便法の施行に伴う意匠登録出願に関する「ひな形又は見本補足書」の提出について（28日）
特許庁、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際登録出願の願書等様式（28日）
特許庁、【重要】国際出願関係手数料改定のお知らせ（1日）
日弁連、「商標審査基準」改訂案に対する意見書（24日）
最三小判（大橋正春裁判長）、1 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後，商標権侵害訴訟の相手方は，同号該当をもって同法39条，特許法104条の3第1項に係る抗弁を主張することが原則として許されない。 2 商標法4条1項10号を理由とする無効審判請求がないまま設定登録日から5年を経過した後でも，商標権侵害訴訟の相手方は，自己の商品等表示として周知である商標との関係での同号該当を理由として権利濫用の抗弁を主張することが許される。
シャープ、当社子会社に対する訴訟提起に関するお知らせ（28日）
JASRAC、楽器教室における演奏等の管理開始について（27日）
京都大学・三菱化学、セルロースナノファイバー関連特許のライセンスプログラムに関するお知らせ（27日）
ジェトロ、「農林水産物・食品関連企業への輸出に関するアンケート調査」結果概要（27日）
文化庁、文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会中間まとめに関する意見募集の実施について（28日）
特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会第11回 審査基準専門委員会ワーキンググループ（28日開催）議事次第・配布資料一覧（27日）
特許庁、産業構造審議会 知的財産分科会 特許制度小委員会 報告書「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて（案）」に対する意見募集の実施について（24日）
特許庁、各国・地域の産業財産権庁又は機関に関する情報並びに産業財産権に関する制度の概要（スイス、ルクセンブルク）（27日）
任天堂、公道カートのレンタルサービスに伴う当社知的財産の利用行為に対する訴訟提起について（24日）
愛知製鋼、当社元役員および元社員の逮捕について（23日）
特許庁、第19回特許制度小委員会（2月24日）配付資料（24日）
特許庁、特許異議の申立ての状況、手続の留意点について（24日）
特許庁、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令について（24日）