「知財法」一覧
総務省、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」改訂案に対する意見募集（31日）
特許庁、特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（令和2年7月28日政令第227号）（2020/07/28）
特許庁、英国のEU離脱（ブレグジット）による特許・商標・意匠等への影響（2020/07/28更新）
知的財産戦略本部、構想委員会（第1回：Web会議形式）（28日）
特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第227号）（28日）
特許庁、英国のEU離脱（ブレグジット）による特許・商標・意匠等への影響（28日更新）
経産省、特許庁、AI関連発明の出願状況を調査しました 第三次AIブームの下で、AI関連発明の特許出願が急増（2020/07/27）
特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向について（2020/07/27）
経産省、特許庁、AI関連発明の出願状況を調査しました 第三次AIブームの下で、AI関連発明の特許出願が急増（27日）
特許庁、ビジネス関連発明の最近の動向について（27日）
経産省、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（2020/07/21）
最三小判（戸倉三郎裁判長）、1 著作権法19条1項の「著作物の公衆への提供若しくは提示」は、同法21条から27条までに規定する権利に係る著作物の利用によることを要しない 2 SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿により、同画像が、著作者名の表示が切除された形で同投稿に係るウェブページの閲覧者の端末に表示された場合に、当該表示画像をクリックすれば元の画像を見ることができるとしても、同投稿をした者が著作者名を表示したことにはならないとされた事例 3 SNSにおける他人の著作物である写真の画像を含む投稿をした者が、プロバイダ責任制限法4条1項の「侵害情報の発信者」に該当し、「侵害情報の流通によって」氏名表示権を侵害したものとされた事例（21日）
経産省、特許庁、「特許法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が閣議決定されました（21日）
特許庁、特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの令和2年度改定版について（2020/07/17）
特許庁、特許庁における人工知能（AI）技術の活用に向けたアクション・プランの令和2年度改定版について（17日）
特許庁、グローバルな課題に対する共通の解決策に向けて 日本国特許庁と欧州特許庁の共同メッセージ（16日）
特許庁、中国・台湾で日本の地名や、自身の商標が他者により出願登録された場合の総合的支援策について（2020/07/15）
経産省、「第2次地域知財活性化行動計画」を策定しました（2020/07/15）