国税庁、平成29年度における訴訟の概要（平成30年6月）（平成30年6月20日）
「税・会計」一覧
国税庁、「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況を掲載（平成30年6月20日）
国税不服審、平成29年度における審査請求の概要（20日）
日司連、前橋地方裁判所平成30年1月31日判決を尊重し、地方税の適法な徴収に努めることを強く求める会長声明（19日）
国税庁、「輸出物品販売場制度に関するＱ＆Ａ（平成30年６月）」を掲載（平成30年6月19日）
国税庁、輸出物品販売場の免税販売手続電子化について（平成30年6月19日）
国税庁、6月18日の大阪府北部の地震により被害を受けられた皆様方へ（平成30年6月19日）
東商リサーチ、監査法人アヴァンティアに行政処分を勧告（19日）
経団連、ベトナムとの社会保障協定の早期締結を求める（19日）
経産省、不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました（18日）
経産省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（18日）
農水省、租税特別措置法施行令の規定に基づき、農業に従事することを不可能にさせる故障を定める件の一部改正案についての意見・情報の募集について（18日）基準の明確化関連
国税不服審、平成29年10月から12月分までの裁決事例の追加等（18日）
企業会計基準委、修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」の公表（18日）
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（18日）
日税連、特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（15日）
国税庁、特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて（文書照会）（平成30年6月14日）
国税庁、「平成30年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）」（平成30年6月14日）
国税庁、平成29年度査察の概要（平成30年6月）（平成30年6月14日）
国税庁、住宅宿泊事業法に規定する住宅宿泊事業により生じる所得の課税関係等について（情報）（平成30年6月13日）