企業会計基準委、ディスカッション・ペーパー「資本性金融商品―減損及びリサイクリング」に対するコメント（23日）
「税・会計」一覧
官報、電気通信事業法及び国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律（平成30年法律24号）、生産性向上特別措置法（同25号）、産業競争力強化法等の一部を改正する法律（同26号）公布（23日）
国税庁、会社事業概況書の記載に係る留意事項について（22日）
企業会計基準委、IFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定案「IFRS第9号『金融商品』―特定の種類のデュアルカレンシー債券の分類」に対するコメント（22日）
国税庁、「大法人についてe-Taxが義務化されます!!」を掲載（平成30年5月18日）
会計士・監査審、監査法人アヴァンティアに対する検査結果に基づく勧告について（18日）
日本商事仲裁協会、カタール向け展示会用途カルネ発給開始のお知らせ（21日）
クリエイト・レストランツ・ホールディングス、当社連結子会社による不適切な振替処理に関する再発防止策決定のお知らせ（17日）
参議院本会議、産業競争力強化法等の一部を改正する法律案を賛成多数で可決・成立（16日）
東京都、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に伴う宿泊税の課税停止について（16日）
東芝、全社変革計画「東芝Nextプラン」について（15日）
東芝、全社変革計画「東芝Nextプラン」について（15日） ・内部監査機能については、会計コンプライアンスのチェックについて、より広範なチェ
国税庁、「法人番号の利活用～法人番号公表サイトの利用方法のご案内～」を改訂しました（国税庁法人番号公表サイトへ移動）（平成30年5月14日）
国税庁、「法人番号の利活用～法人番号公表サイトの利用方法のご案内～」を改訂しました（国税庁法人番号公表サイトへ移動）（平成30年5月14日）
ソフトバンクグループ、繰延税金負債の取り崩し及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ（9日）
ソフトバンクグループ、繰延税金負債の取り崩し及び繰延税金資産の計上に関するお知らせ（9日） ・米国税制改革法（2017年12月成立）関連
総務省、「地方法人課税に関する検討会」の設置・開催（11日）
総務省、「地方法人課税に関する検討会」の設置・開催（11日）
国税庁、平成28年度分会社標本調査結果の掲載について（平成30年5月9日）
国税庁、平成28年度分会社標本調査結果の掲載について（平成30年5月9日）
衆議院本会議、TPP関係法整備法（平成28年法律108号）改正案の趣旨説明・質疑（8日）
衆議院本会議、TPP関係法整備法（平成28年法律108号）改正案の趣旨説明・質疑（8日） ・TPP11への整合 ・国会正常化後初案件として、
国税庁、第19回国税審議会の議事要旨を掲載（平成30年5月7日）
国税庁、第19回国税審議会の議事要旨を掲載（平成30年5月7日）
衆議院、本会議（平成30年4月17日）会議録（7日）
衆議院、本会議（平成30年4月17日）会議録（7日）
日弁連、いわゆる生活保護法６３条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書（2日）
日弁連、いわゆる生活保護法６３条返還債権について非免責債権化し保護費からの天引き徴収を可能とする生活保護法改正案に反対する意見書（2日）
厚労省、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令案」に関する御意見の募集結果について（7日）
厚労省、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令の一部を改正する政令案」に関する御意見の募集結果について（7日）