企業会計基準委、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等の公表(6日)
企業会計基準委、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等の公表(6日)
企業会計基準委、企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等の公表(6日)
国税庁、財産評価基本通達の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年6月5日)
公取委、平成28年度における消費税転嫁対策の取組について(2日)
会計士協会、「監査法人における実効的な組織運営に関する取組の一覧」ページ開設のお知らせ(31日)
会計士協会、「業種別委員会実務指針第55号「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」」及び「公
企業会計基準委、「債権の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」に関する適正手続きの遵守状況の報
国税庁、受益者が外国法人である受益者等課税信託の信託財産に属する国内不動産の貸付けによる対価の支払に係る源泉徴収義務について(文書回答事例)
国税庁、「法人税申告書別表十三(五)の記載項目の追加について」(法令解釈通達)について(平成29年5月30日)
国税庁、租税特別措置法関係通達(法人税編)等の一部改正について(法令解釈通達)(平成29年5月30日)
国税庁、「租税特別措置法関係通達(法人税編)の制定について」(法令解釈通達)ほか3件の一部改正(案)(特定の資産の買換え特例の場合の課税の特
公認会計士・監査審査会、平成29年公認会計士試験第II回短答式試験の試験問題及び答案用紙について(29日)
会計士協会、非営利法人委員会研究報告第9号「社会福祉法人の会計Q&A(中間報告その1)」、同第13号「社会福祉法人会計基準等に基づ
国税庁、「契約書や領収書と印紙税(平成29年5月)」を掲載しました(26日)
国税庁、「印紙税の手引(平成29年5月)」を掲載しました(26日)
企業会計基準委、公益財団法人財務会計基準機構とIFRS財団の評議員会がグローバルな基準に向けての共有された責務を再確認(25日)
会計士協会、「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」並びに「「地方独立行政法人会計基準」及び「地方
金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令(案)」等に対するパブリックコメントの結果等について(25
官報、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令(内閣府令2
会計士協会、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)公開草案「職業会計士のための倫理規程の構成の改善(フェーズ2)及びセーフガードプロジェクト
企業会計基準委、IASB公開草案「負の補償を伴う期限前償還要素」(IFRS第9号の修正案)に対するコメント(24日)