国税庁、「租税特別措置法に係る所得税の取扱い《源泉所得税関係》について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年4月3日）
「税・会計」一覧
国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年4月3日）
国税庁、登録免許税の税率の軽減措置に関するお知らせ（平成29年4月）（平成29年4月3日）
国税庁、平成29年度（第67回）税理士試験公告（3日）
国税庁、法人設立届出書等について、手続が簡素化されました
官報、所得税法等の一部を改正する等の法律（平成29年法律4号）、所得税法施行令の一部を改正する政令（政令105号）、法人税法施行令等の一部を改正する政令（同106号）ほか（31日）
企業会計基準委、実務対応報告第34号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い」の公表、 改正実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の公表等（29日）
会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）合意された手続業務ワーキンググループディスカッション・ペーパー「合意された手続及びその他サービスに対する需要並びにIAASB国際基準への影響の調査」に対するコメント（29日）
財務省、「所得税法等の一部を改正する等の法律」が成立しました（27日）
会計士協会、「業種別委員会実務指針第50号「一般電気事業者が作成する送配電部門収支計算書等に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について（28日）
会計士協会、「業種別委員会実務指針第49号「一般電気事業者が作成する部門別収支計算書に係る監査上の取扱い」の改正について」の公表について（28日）
会計士協会、非営利法人委員会研究報告第23号「公益法人の財務諸表等の様式等に関するチェックリスト（平成20年基準）」の改正について（28日）
会計士協会、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件」等の一部改正（案）に対する意見について（27日）
会計士協会、「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ」並びに「「地方独立行政法人会計基準｣及び｢地方独立行政法人会計基準注解｣に関するＱ＆Ａ【公営企業型版】」（公開草案）の公表について（27日）
会計士協会、「非営利法人委員会実務指針第39号『医療法人の計算書類に関する監査上の取扱い及び監査報告書の文例』」及び「公開草案に対するコメントの概要及び対応」の公表について（28日）
参議院本会議、所得税法等の一部を改正する等の法律案（193国会閣法6号、研究開発税制関連、国際的な租税回避への効果的な対応等）を（押しボタン投票の結果）賛成多数で可決・成立（27日）
会計士協会、業種別委員会実務指針「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る合意された手続業務に関する実務指針」（公開草案）の公表について（27日）
国税庁、「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）（平成29年3月3日）（平成29年3月24日）
国税庁、第二次納税義務関係事務提要の制定について（事務運営指針）（平成29年3月3日）（平成29年3月24日）、「第二次納税義務関係事務提要の制定について」（法令解釈通達）の廃止について（法令解釈通達）（平成29年3月3日）（平成29年3月24日）、「国税通則法第9条の2による連帯納付責任について」（法令解釈通達）の廃止について（法令解釈通達）（平成29年3月3日）（平成29年3月24日）等
会計士協会、租税調査会研究報告第32号「法人税法上の包括的な租税回避否認規定の適用をめぐる実務上の問題点」の公表について（23日）