「税・会計」一覧
国税庁、「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について（1日）
会計士協会、実務対応報告公開草案第51号「債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）」に対する意見について（28日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、私道の用に供されている宅地の相続税に係る財産の評価における減額の要否及び程度の判断の方法（28日）
衆議院本会議、平成29年度一般会計予算案等関連3案および所得税法等改正法案（内閣提出）等を委員長報告のとおり可決（27日）
財務省、パンフレット「平成29年度税制改正（案）のポイント」（平成29年2月発行）（24日）
◆SH1036◆ブラジルの新しいタックス・プログラムについて 古梶順也（2017/02/27）
信託協、「実務対応報告公開草案第51号『債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取扱い（案）』」に関する意見（22日）
会計士協会、実務対応報告公開草案第48号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い（案）」に対する意見について（22日）
日本弁護士連合会、暴力団の上納金に対する課税の適正な実施を求める意見書（16日）
会計士協会、IAASBコメント要請「データ分析に焦点を当てた、監査において増加するテクノロジーの利用の調査」に対するコメントについて（21日）
国税庁、事業承継税制の適用を受けようとしている方又は事業承継税制の適用を受けている方へ（平成29年2月20日）
経団連、のれんの会計処理に関するアンケート結果の整理（20日）
金融庁、企業会計審議会第5回会計部会（2月14日）議事次第・配付資料
会計士協会、国際監査・保証基準審議会（IAASB）ディスカッション・ペーパー「外部報告の新形態への信頼を確保する：保証業務に対する10の重要課題」に対するコメントの提出について（14日）
衆議院、平成29年2月15日の新着情報 議案本文 193国会閣法6号 所得税法等の一部を改正する等の法律案（企業の租税回避への対応等）等
財務会計基準機構、第354回企業会計基準委員会の概要（8日）
国税庁、定期借地権の設定による保証金の経済的利益の課税に係る平成28年分の適正な利率について（13日）
国税庁、日台民間租税取決め第24条(相互協議手続)の取扱い等について(事務運営指針)（平成29年2月8日）
◆SH1005◆最三小判（木内道祥裁判長）、 専ら相続税の節税のための養子縁組も直ちに無効とはいえないとされた事例 山田康平（2017/02/08）