ビジョナリーホールディングス、（開示事項の経過）2023年4月期第3四半期決算発表の延期に関するお知らせ〔決算発表の延期に至る経緯の詳細〕（15日）
○2023年4月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ（16日）
「税・会計」一覧
永大化工、元従業員遺族からの損害賠償請求訴訟の長期化に伴う費用負担を勘案した特別損失（訴訟損失引当金繰入額）の計上等に関するお知らせ（10日）
全銀協、 国際会計基準審議会による公開草案「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール」に対する意見（10日）
経団連、IASB「国際的な税制改革－第2の柱モデルルール（IAS第12号の修正案）」へのコメント（10日）
企業会計基準委、実務対応報告公開草案第64号「グローバル・ミニマム課税に対応する法人税法の改正に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」に寄せられたコメント（7日）
企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂（9日）
企業会計基準委、IASBがIFRS会計基準における開示要求の開発に対するアプローチを改善するためのプロジェクトを完結（8日）
東京衡機、第三者委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に関するお知らせ（8日）
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（8日） ○有価証券報告書等に係る監査報告書の限定付適正意見に関するお知らせ（8
国税庁、（取引等に係る税務上の取扱い等に関する事前照会）アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任及び外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定（8日）
サムティ、特別調査委員会の調査報告書公表に関するお知らせ（7日）
企業会計基準委、公開草案「国際的な税制改革―第2の柱モデルルール （IAS第12号の修正案）」に対するコメント（7日）
サムティ、特別調査委員会の調査報告書受領及び再発防止策に関するお知らせ（6日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、消費税法30条2項1号に関し、課税対応課税仕入れとは、当該事業者の事業において課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れをいい、課税資産の譲渡等のみならずその他の資産の譲渡等にも対応する課税仕入れは、全て共通対応課税仕入れに該当すると解するのが相当であるとする判断（6日）
最一小判（安浪亮介裁判長）、事業者が消費税等の確定申告において課税期間中に行った課税仕入れに係る消費税額の全額を当該課税期間の課税標準額に対する消費税額から控除したことにつき国税通則法（平成28年法律第15号による改正前のもの）65条4項にいう「正当な理由」があると認めることはできないとされた事例（6日）
ADワークスグループ、エー・ディー・ワークスが提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告審判決（同社の上告棄却）に関するお知らせ（6日）
ジェイホールディングス、（開示事項の経過）再発防止策の実施状況に関するお知らせ（4）（3日）
企業会計基準委、企業会計基準委員会（第496回）概要（28日）
財務省、BEPS防止措置実施条約が香港との租税条約に適用、及び適用関係の概要（3日）
バンダイナムコ、法人税更正処分等取消請求訴訟の提起について（1日）