警察庁、「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う国家公安委員会の所管する関係法令に規定する対象手続等を定める国家公安委員会規則等の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について(15日) 2019/10/15 パブリック・コメント(意見募集開始)
内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令」の一部改正に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について(30日) 2019/9/30 パブリック・コメント(結果・意見等)
内閣府、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令」の一部改正に係る意見募集(パブリックコメント)の結果について(30日) 2019/9/30 パブリック・コメント(結果・意見等)
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令の一部を改正する命令(内閣府・総務省令第8号)(30日) 2019/9/30 法令等公布状況
文科省、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準等の一部改正に関するパブリックコメント(意見公募手続)の結果について(20日) 2019/9/20 パブリック・コメント(結果・意見等)
最二小判(菅野博之裁判長)、共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求の認容判決確定後、前訴口頭弁論終結時に存在した共同漁業権から派生する漁業行使権に基づく開門請求権が消滅したことのみでは当該確定判決に対する請求異議事由とはならないとされた事例(13日) 2019/9/13 裁判動向
経産省、「令和元年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」を閣議決定しました~中小企業・小規模事業者向け契約目標は55.1%を設定~(2019/09/10) 2019/9/10 法務情報ニュース(森・濱田松本法律事務所)