第35回規制改革推進会議（26日）
「行政」一覧
JTB、東京オリンピック期間中の、一時的な需要の急増・高まりを踏まえ、政府に歩調を合わせ、クルーズ活用の主に法人企業や組織団体向けプランを発表（25日）日本初の試み
小学館集英社プロダクション、美祢社会復帰促進センターにおける 美祢社会復帰促進センターにおける再犯防止・地方創生連携協力事業について（22日）
大阪弁、大阪北部地震にあたっての会長談話（25日）
全銀協、住宅金融支援機構の業務改善に関する要望（25日）
日銀、第133回事業年度（平成29年度）行政コスト計算書について（22日）
経産省、補助金交付等の停止措置を講じました（22日）
公認会計士等登録規則及び特定社員登録規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令31号）（22日）
東弁、特定複合観光施設区域整備法案（いわゆるカジノ解禁実施法案）に反対し、廃案を求める会長声明（20日）
規制改革推進会議、第39回投資等ワーキング・グループ（6月19日）議事次第（20日）
新経連、【プレゼン】6月19日に、自民党ＩＴ戦略特命委員会で『デジタルファースト法案』の要望事項をプレゼンしました（19日）
新経連、【プレゼン】6月11日に、規制改革会議で行政コスト削減のための要望事項を説明しました（11日）
法務省、平成３０年度司法書士試験（20日）
経産省、大学発ベンチャーのあり方研究会報告書～大学発ベンチャーをめぐる人材・資金・知識の循環に向けて（19日）
札幌地判（民事1部・武藤貴明裁判長）、被告である独立行政法人日本学生支援機構から奨学金の貸与を受けた原告が，被告に対して，その返還期限の猶予を願い出たところ，被告から同願い出には応じられない旨の回答を受けたことから，同回答が行政処分に当たるとして，その取消しを求めた事案について，同回答は行政事件訴訟法３条２項に定める処分に当たるということはできないとして，本件訴えを却下した事例（29日、20日）
衆議院本会議、会期延長（6月21日～7月22日迄の32日間）案を賛成多数で可決、特定区域の一部建築物の建蔽率緩和、老人ホーム等の容積率制限合理化、既存ストック建築物の有効活用促進関連規制合理化等に係る建築基準法改正案を賛成多数で可決・成立、都市農地貸借円滑化法案を全会一致で可決・成立（20日）
衆議院本会議、平成30年6月19日の議事経過（20日）
日弁連、特定複合観光施設区域整備法案（いわゆる「カジノ解禁実施法案」）に改めて反対し、廃案を求める会長声明（19日）
民法の一部を改正する法律（平成30年法律59号）、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律（同60号）、ピアノの表示に関する公正競争規約の一部変更を認定した件（公取委・消費者庁告示7号）、等（20日）
経団連、新たな防衛計画の大綱・次期中期防衛力整備計画に向けて（19日）