国交省、大臣官房官庁営繕部有資格業者に対する指名停止措置について（19日）
「行政」一覧
国交省、事故自動緊急通報装置に関する国際基準を導入します－道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について（18日）レクサス等に標準装備されている機能の国際基準への適合
◆SH1973◆経産省、グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対する回答（美容師による顔そりサービスの取扱い） 鈴木正人（2018/07/18）
法務省、平成30年7月豪雨関連情報を更新（18日）
特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第三条第二項の規定に基づき、同条第一項の規定による延長の措置の対象となる特定権利利益、当該措置の対象者及び延長後の満了日を指定する件（法務省告示216号）（18日）
最三小判（林景一裁判長）、土地の固定資産評価について，当該土地に接する街路が建築基準法４２条１項３号所定の道路に該当する旨の市長の判定があること等を理由に上記街路が同号所定の道路に該当することを前提とする登録価格の決定を適法とした原審の判断に違法があるとされた事例（17日）
経団連、2017年度経団連規制改革要望の評価（17日）
一弁、特定複合観光施設区域整備法案（いわゆるカジノ解禁実施法案）に反対し、廃案を求める会長声明（13日）
平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令（政令211号）、平成三十年七月豪雨による災害についての総合法律支援法第三十条第一項第四号の規定による指定等に関する政令（同212号）等（14日）
◆SH1967◆中国：国家市場監督管理局の創設に伴う国家工商行政管理総局の解体、独占禁止法執行の一元化 川合正倫（2018/07/13）
中企庁、中小企業再生支援協議会事業実施基本要領等を改訂（13日）
帝国データ、保護貿易に対する企業の意識調査（12日）
参院厚生労働委、受動喫煙防止強化に向け罰則等を定め事業者に義務を課す健康増進法改正案（附帯決議案）を賛成多数で可決（12日）
資源エネ庁、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会中間とりまとめに対する意見公募の結果について（13日）
神戸地判（第2民事部・山口浩司裁判長）、上下水道管理する地方公共団体と職員宿舎管理運営者・下水道契約者の間で、それまでとは異なる算定方法に基づく請求が合意に反するなどと争いになった事案で、原告の被告に対する本件取消請求は理由がないので棄却し、原告の被告に対する本件確認請求に係る訴えは不適法として却下する判決（6月1日、7月12日）
環境省、「再生可能エネルギー導入のための蓄電池制御等モデル事業」における補助金返還命令について（11日）目的に従って誠実に事業を行っていないものと判断
日証協、平成３０年７月豪雨にかかる災害に対する支援について（11日）
大阪府、「大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務」の調査結果に係る報告書を公表します（11日）
総務省、00000JAPAN等により無料開放された無線LANの利用について（注意喚起）（11日）
ソフトフロントホールディングス、グッドスタイルカンパニー社に対する行政処分の執行停止及び全業務の再開に関するお知らせ（開示事項の経過）（11日）