「裁判」一覧
東京地裁（笹本哲朗裁判長）、セブン＆アイ・ホールディングス株主が子会社そごう・西武株式の米投資ファンドに対する売却差し止めを求めた仮処分申請を却下する決定（20日付）
イメージ情報開発、訴訟提起起実施のお知らせ〔特別委員会の提言も受けて、債権未回収先に対する債権元本、金利及び遅延損害金を請求するもの（2月22日付同社公表による）〕（14日）
最一小判（岡 正晶裁判長）、被告人が弁護人に対し上告趣意書差出最終日前に被告人作成の上告趣意書を送付したが、弁護人が上告棄却決定後にこれを裁判所に提出したという事案につき、上告棄却決定に判断遺脱はないとされた事例（7日）
最二小判（草野耕一裁判長）、 雇用契約に基づく残業手当等の支払により労働基準法37条の割増賃金が支払われたものとした原審の判断に違法があるとされた事例（10日）
永大化工、元従業員遺族からの損害賠償請求訴訟の長期化に伴う費用負担を勘案した特別損失（訴訟損失引当金繰入額）の計上等に関するお知らせ（10日）
消費者庁、消費者支援機構関西とフォーシーズとの間の訴訟に関する上告審判決について（8日）
大成建設、独占禁止法違反容疑事件に係る控訴審判決及び上告の申立てに関するお知らせ（10日）
東京地裁（品田幸男裁判長）、破産者等の個人データをウェブサイト上で提供している団体に対し、個人情報保護委が個情法に基づきデータ提供停止命令を行ったのは違法だとして同団体が取消しを求めた訴訟で請求棄却（9日）
東京地裁（鎌野真敬裁判長）、2022年10月に国が行った東京都区内等での普通車タクシー運賃の引上げ公示に反対する事業者が提起した不利益処分差止訴訟および仮の差止め申立てをめぐり、仮の差止めを認める決定（28日付）
○ロイヤルリムジングループによる提訴時のリリース（11月14日）
韓国政府による元徴用工問題解決策の発表関連（6日）
○経団連、会長コメント（6日） ○同友会、代表幹事コメント（6日） ○日商、会頭コメント（6日）
ADワークスグループ、エー・ディー・ワークスが提起していた消費税の更正処分等の取消請求訴訟に係る上告審判決（同社の上告棄却）に関するお知らせ（6日）
FHTホールディングス、当社子会社に対する控訴棄却に関するお知らせ（28日）
東京地裁（新谷祐子裁判長）、ベネッセコーポレーションの顧客情報が関連会社の業務委託先従業員から流出した事件をめぐり、ベネッセ側に対して1人当たり3300円の賠償を命じる判決（27日）
セブン＆アイ・ホールディングス株主2名、子会社であるそごう・西武株式の米投資ファンドへの売却差止めの仮処分を東京地裁に申請（27日）
最三小判、 債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法２条１項と出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律５条３項にいう「貸付け」に当たるとされた事例（2023/2/20）
イメージ情報開発、長期未回収債権に関する特別委員会の提言等を勘案し、損害賠償訴訟の提起を取締役会で決議（22日）
バリューゴルフ、連結子会社元従業員に対し、架空取引に基づく損害賠償請求訴訟を提起（22日）
最三小決（宇賀克也裁判長）、「給料ファクタリング」と称する取引につき、本件取引事情によれば貸金業法2条1項及び出資法5条3項にいう「貸付け」に当たるとする判断（20日）