東証、上場廃止に係る猶予期間入り：（株）文教堂グループホールディングス（30日）
「金商法」一覧
帝国データ、上場企業の監査法人異動調査（2018年1月～10月）（29日）
官報、人事訴訟法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令322号）、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令54号）、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（総務・財務省令6号）等（30日）
京セラ、ヘムロック社との長期購入契約の和解のお知らせ（28日）
◆SH2214◆全株懇、提案書「中長期的インセンティブプランの実務～業績連動報酬・自社株報酬の導入の手引き～」を公表（2018/11/28）
証券監視委、株式会社スリーエフとの契約締結交渉者の社員から情報を受領した者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（27日）インサイダーの重要事実として「会社の分割（金商法166条2項1号ル）」を適用した初事例
証券監視委、株式会社ノエビアホールディングスとの契約締結者の役員による重要事実に係る推奨行為に対する課徴金納付命令の勧告について（27日）
金融庁、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第16回）議事次第（27日）
金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（22日）
アルプス電気、持株会社体制における株主還元基本方針を含む経営方針に関するお知らせ（26日）
オウケイウェイヴ、Wowoo Pte.Ltd.への出資に係る開示内容の訂正及び説明について（22日）
省電舎ホールディングス、（訂正）証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別利益の発生に関するお知らせ（21日）
省電舎ホールディングス、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告及び特別利益の発生に関するお知らせ（20日）
日証協、アーツ証券株式会社に対する処分（21日）
寺崎電気産業、東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について（19日）
証券監視委、株式会社省電舎ホールディングスに係る有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（20日）
東商リサーチ、日産カルロス・ゴーン会長 役員報酬額は9年累計で90億900万円（19日）
◆SH2202◆経産省、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」の初会合を開く（2018/11/20）
ルノー（本社：パリ、主要株主：フランス政府15%、日産ファイナンス15%（フランス国内法により議決権なし）など、日産自動車株式を43%ほど保有）、ルノー取締役会長兼CEO（PDG）の逮捕報道の日産のプレスリリースを受けコメント発出（19日）
三菱自動車工業、弊社取締役会長の逮捕に関する報道について（19日）