「金商法」一覧
金融庁、「記述情報の開示の好事例集2024」の最終版公表（24日）
証券取引等監視委、信託銀行社員による内部者取引事件の告発について（24日）
金融庁、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等に関する意見募集結果（24日）
金融庁、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫〜投資と対話を通じて企業の持続的成長を促すために〜（案）に関する意見募集（21日）
官邸、定例閣議案件（25日）
・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の調査手続における参考人及び鑑定人の旅費及び手当に関する政令の一部を改正する政令（決定）
財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則及び連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第20号）（24日）
○財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件（金融庁告示第
三井住友トラストグループ・三井住友信託銀行、証券取引等監視委員会による三井住友信託銀行株式会社の元社員に係る告発について（24日）
金融庁、金融審議会総会（第54回）・金融分科会（第42回、2月19日開催）合同会合議事録（21日）
金融庁、金融審議会サステナビリティ情報の保証に関する専門グループ（第2回）資料〔サステナビリティ保証業務実施者に求められる規律の在り方ほか〕（19日）
○事務局説明資料（19日） ○第1回（2月12日開催）議事録（19日）
創建エース、特別調査委員会設置に関するお知らせ〔証券取引等監視委の金商法に基づく開示検査において子会社での取引の実在性等の疑義指摘〕（19日）
BASE、牧寛之氏からの公開買付け開始予定の連絡の受領、及びこれを受けた当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を目的とする当社対応方針に関するお知らせ（19日）
○「当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保を目的とする当社対応方針」に関する補足説明資料（19日） ○独立委員会の設置及び
金融庁、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会（第2回）資料〔開示時期、基準日の柔軟化、一体開示、当面の方策ほかを議論〕（18日）
○事務局説明資料（18日）
金融庁、有価証券報告書の定時株主総会前の開示に向けた環境整備に関する連絡協議会（第2回）議事次第（2025/3/18）
オウケイウェイヴ、一部報道について〔元役員らによる自社株式不正取得に関する報道〕（18日）
サステナビリティ基準委、サステナビリティ開示基準検索システム「ASSET-SSBJ」の運用開始について（17日）
USスチール、CFIUS訴訟に関する米SEC宛のForm 8-Kを公表（17日）
ピクセルカンパニーズ、課徴金についての審判手続き開始決定に対する答弁書の提出について （17日）
金融庁、令和6年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について〔公開買付制度の見直し、大量保有報告制度の見直し等〕（14日）