【有料WEBセミナー】改正公益通報者保護法・指針の概要と実務対応のポイント

タイトル 改正公益通報者保護法・指針の概要と実務対応のポイント
  ~最近の重要法令改正を含むケーススタディ,パブコメ結果等を踏まえた重要ポイント~

講  師 児島幸良 弁護士(児島綜合法律事務所)
     澁谷展由 弁護士(弁護士法人琴平綜合法律事務所)

 
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※パスワードは受講者の方にメールでご案内します
※第1部~第3部のレジュメは下記の通り7月~8月に配信したセミナーと同じものです
    
〔構成〕※タイトルをクリックすると各動画へジャンプします

■第1部~第3部

■第4部 

 ※第1部~第3部を9月2日より配信し,第4部は9月下旬に配信開始予定です。準備が整い次第ご案内いたします。

 
 

〔講義概要〕
2022年施行予定の公益通報者保護法改正により通報窓口整備の義務が拡大し,より実効性のある体制の構築が企業に求められる。主に通報窓口整備・運営の責任者・担当者を対象に,これまでの議論状況や指針に対するパブリックコメントの回答を踏まえながら,法改正・指針に基づき今どのような体制整備をすべきか具体的な実務対応をケーススタディを交え明解に解説

(本年7月~8月に配信した「改正公益通報者保護法・ガイドライン案の概要と実務対応のポイント」に,確定版の指針およびパブコメ結果等を踏まえた重要ポイント解説を新規に収録・追加(9月下旬・約1時間~1.5時間を予定)し,併せて配信するものです)

ご視聴可能期間 2021年9月2日(木)10時~2021年11月29日(月)17時
お申し込み期限 2021年11月22日(月)17時
講義時間    約3時間+1.5時間(計 約4.5時間)

受講料 1名につき38,500円(受講料35,000円+税)

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https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15968873

■第1部~第3部 

 

   ※第1部~第3部のレジュメは本セミナーの前身の7月~8月に配信したセミナーと同じものです

■第4部

第4部レジュメ