商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報

環境省、脱炭素経営の促進に関する各種ガイドの改定について(6日)

2023/3/6 官庁等情報

https://www.env.go.jp/press/press_01268.html

ESG/SDGs, 環境法

このほかの記事

NO IMAGE

環境省、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の進展状況について(6日)

NO IMAGE

イハラサイエンス、「エン・アイ・ム株式会社によるMBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部訂正について(6日)

NO IMAGE

最一小判(安浪亮介裁判長)、消費税法30条2項1号に関し、課税対応課税仕入れとは、当該事業者の事業において課税資産の譲渡等にのみ対応する課税仕入れをいい、課税資産の譲渡等のみならずその他の資産の譲渡等にも対応する課税仕入れは、全て共通対応課税仕入れに該当すると解するのが相当であるとする判断(6日)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [8/1]第70回 比較法政シンポジウム「変動する世界におけるアメリカ法:AI、ソフト・ロー、そしてトランプ2.0」
  • [7/25]AIリーガルテック協会主催オンラインシンポジウム「AI時代におけるリーガルテックの真価―信頼・倫理・実装から読み解くこれからのテクノロジーとの共存―」
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.