法務省、法制審議会担保法制部会第49回会議（11月5日開催）資料〔要綱案の取りまとめに向け、動産利用権を目的とする債権譲渡担保契約についての特則、債権譲渡担保権の実行、集合債権譲渡担保権の実行、その他の財産を目的とする譲渡担保権の実行、強制執行等の特例、動産譲渡担保権の実行のための裁判手続、破産手続等における譲渡担保権の取扱い、所有権留保契約、及び、民法、民事執行法、民事再生法、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律、会社更生法、会社法の各見直し、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の見直し（所有権留保登記の新設ほか）について審議〕（2日）