知財高判（第4部・高部眞規子裁判長）、自己実施の場合における職務発明の対価は，当該発明の実施品の期間売上高に，超過売上率及び仮想実施料率を乗じて，使用者等が受けるべき利益の額を求め，これにより求められる利益の額から，使用者等が貢献した程度に応じた額を控除して，発明者に支払われるべき相当の対価の額を求めるべきであり，当該実施品に複数の特許が使用されているときは，さらに，当該特許の寄与率を乗じて求めることとなる（19日、17日）