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- 新時代の、企業法務に求められる”力”
小幡 忍（日本電気株式会社 執行役員兼チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー・経営法友会代表幹事）
特集 企業法務・ビジネス関連立法の平成史
- ISSUE 1 倒産法実務の整備と深化、今後の課題
蓑毛良和（弁護士）
志甫治宣（弁護士） - ISSUE 2 独禁法執行の強化と国際化、新たな課題
平山賢太郎（九州大学法学部准教授・弁護士） - ISSUE 3 事業継続をめぐる企業実務の課題とこれからの備え
中野明安（弁護士） - ISSUE 4 ダイバーシティの波とこれからの人材活用
高山 寧（野村不動産ホールディングス株式会社 顧問 兼 野村不動産株式会社 監査役） - ISSUE 5 海外贈収賄規制の国際的な整備と執行拡大
西垣建剛（弁護士） - ISSUE 6 電子商取引の急速な拡大とこれからの課題
上沼紫野（弁護士） - ISSUE 7 システム開発紛争と今後の課題
横山経通（弁護士） - ISSUE 8 「租税実務の法化」から「税務と法務の協働」へ
佐藤修二（弁護士・東京大学客員教授） - ISSUE 9 個人情報・データプロテクションのグローバル化と対応の視座
森 大樹（弁護士） - ISSUE 10 消費者取引法分野の確立と新たな展開
松田知丈（弁護士） - ISSUE 11 インテグリティを日本の古典から理解する試み
中川裕一（ダノンジャパン株式会社 法務・コミュニケーション部 ジェネラルカウンセル兼クラスターコンプライアンスオフィサー）
論説
- 「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令」の解説
竹下 慶（法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長）
藤本悠介（法務省民事局総務課公証係長） - 税務コンプライアンスにおける法務部門の役割
小田智典（博士（法学）・弁護士） - 実務のための改正消費者契約法の考え方(3)――平成28年・30年改正の積極的活用に向けて
山本健司（弁護士）
鈴木敦士（弁護士）
牧野一樹（弁護士）
座談会
- 平成30年改正著作権法施行に伴う柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題（下）
加戸守行（CRIC著作権研究所所長）
土肥一史（一橋大学名誉教授）
上野達弘（早稲田大学法学学術院教授）
奥邨弘司（慶應義塾大学教授）
秋山卓也（大阪大学准教授）
松田政行（弁護士・CRIC著作権研究所研究顧問）
吉田大輔（CRIC著作権研究所主幹研究員）
連載
- 企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
事業提携(4)――大企業から共同開発の提案を受ける
宍戸善一（一橋大学教授）
大崎貞和（株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー）
木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
中原裕彦（内閣官房日本経済再生総合事務局参事官）
水町勇一郎（東京大学教授）
渡辺徹也（早稲田大学教授） - デジタルプラットフォームの法律問題（第8回）プラットフォーム事例研究② ――決済プラットフォーム
藤原総一郎（弁護士）
伊佐次亮介（弁護士） - 独占禁止法判例研究会（第51回）課徴金算定における具体的競争制限効果の認定方法
――山梨談合塩山地区審決取消訴訟
伊永大輔（広島修道大学教授） - 契約の終了（第6回）契約終了後の競業避止義務・秘密保持義務
織田博子（元駿河台大学教授） - Legal Analysis（第37回）任意自動車保険の約款上の被害者直接請求権の支払条件の成否
加藤新太郎（中央大学大学院法務研究科教授・弁護士）
NBLInformation
- 事業再生研究機構2019年度シンポジウム
「中小企業等の健全な経営に関するガイドライン（仮）」 - 出来事
- 商事法務からのお知らせ
惜字炉
- 法務人材の育て方
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