NBL 1144号(2019.04.15)

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  • グループ会社の法務組織とレポーティングライン構築
       斎藤輝夫(弁護士)

対談

  • インテグリティ(integrity)を考える
    第2回 TOTO株式会社代表取締役 社長執行役員 喜多村 円氏

       菊間千乃(弁護士)
       國廣 正(弁護士)

論説

  • 山陽マルナカ公取委審決の検討
       滝澤紗矢子(東北大学教授)
  • 公共空間からアクセス可能な有体物の影像利用の自由と限界(上)
    ――フランスにおける「財の影像」をめぐる議論の展開

       荻野奈緒(同志社大学教授)
  • 実務のための改正消費者契約法の考え方(2)
    ――平成28年・30年改正の積極的活用に向けて

       井田雅貴(弁護士)
       今井一成(弁護士)
       岩城善之(弁護士)
       大塚 陵(弁護士)
       釜谷理恵(弁護士)

座談会

  • 平成30年改正著作権法施行に伴う柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題(中)
       加戸守行(CRIC著作権研究所所長)
       土肥一史(一橋大学名誉教授)
       上野達弘(早稲田大学法学学術院教授)
       奥邨弘司(慶應義塾大学教授)
       秋山卓也(大阪大学准教授)
       松田政行(弁護士・CRIC著作権研究所研究顧問)
       吉田大輔(CRIC著作権研究所主幹研究員)

連載

  • 企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
    事業提携(3)― ―大企業から共同開発の提案を受ける

       宍戸善一(一橋大学教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(内閣官房日本経済再生総合事務局参事官)
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 英文契約検討のViewpoint(第7回)複雑な英文契約への対応(6)
       大胡 誠(弁護士)
  • ミャンマー不動産法の理論と実務(第8回)不動産の公共的取得
       湯川雄介(弁護士)
       鈴木健文(弁護士)
  • 現代担保法研究会
    債務者の所有する不動産に対する商事留置権の成否

       大島一悟(大阪経済法科大学教授)

この本

  • 愛の書物――佐久間毅『信託法をひもとく』
       道垣内弘人(東京大学教授)

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法制審議会便り

  • 民法・不動産登記法部会第1回会議
       脇村真治(法務省民事局付)

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