NBL 1175号(2020.08.01)

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  • 「デジタル市場企画調査室」の設置にあたって
       寺西直子(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課デジタル市場企画調査室長)

論説

  • 薬機法の虚偽・誇大広告規制の射程と課題
      ―ノバルティス・ディオバン事件東京高裁無罪判決を素材として―

       早川雄一郎(立教大学法学部准教授)
  • 令和2年改正外弁法の概要
       川副万代(法務省大臣官房司法法制部大臣官房付)
       豊澤悠希(法務省大臣官房司法法制部付)
  • 特許法による査証の手続等に関する規則の概要
       棚井 啓(東京地方裁判所判事(前最高裁判所事務総局行政局付))
  • ODRが拓く紛争解決の姿――その意義と課題
     〈第2回〉ODRの健全な発展に向けた法制度上の課題
       垣内秀介(東京大学教授)
  • 改正民法における「追完に代わる損害賠償」(2)
       田中 洋(神戸大学大学院法学研究科准教授)

連載コラム 公取委 ありのまま(第12回・完)

  • 企業(事業者)と公取委は、協調型解決スキームにおいて良きパートナーになり得るか?
       幕田英雄(弁護士(元公正取引委員会委員))

3年遅れのレクイエム
 ―インハウスローヤーの目から見た古曳イズムの継承―

     児玉康平(株式会社日立製作所 執行役常務CLO兼
           ゼネラルカウンセル兼CRMO兼オーディット担当)

連載

  • 知的財産実務の最前線(第3回)
      AI・データの利活用と著作権法上の「柔軟な権利制限規定」の活用

       殿村桂司(弁護士)
       大島日向(弁護士)
  • 最新デジタルヘルス・ライフサイエンスの法律問題の勘所(第3回)
      PHR(Personal Health Record)の推進と個人情報保護規制の動向

       葛西陽子(弁護士)
       美馬拓也(弁護士)
       服部 啓(弁護士)
  • 企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(4)
       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 現代担保法研究会
      抵当権の被担保債権が免責許可決定の効力を受ける場合の抵当権の消滅時効

       大島一悟(大阪経済法科大学教授)
  • Legal Analysis(第52回) 濫用的会社分割と関与した司法書士の責任
       加藤新太郎(中央大学大学院法務研究科教授・弁護士)

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惜字炉

  • 契約書の押印を考える

研究会便り

  • 「仲裁法制の見直しを中心とした研究会」第6回会議の概要
       編集部

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