NBL 1172号(2020.06.15)

HOT/COOLPlayer

  • 企業に期待されるサステナビリティ課題への対応
       江良明嗣(ブラックロック・ジャパン株式会社 運用部門 インベストメント・スチュワードシップ部長)

鼎談

  • 配偶者居住権とその登記を考える
       山野目章夫(早稲田大学教授)
       寺島 健(元公証人・元福岡法務局長)
       坂本千花(弁護士)
    【資料】民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて(配偶者居住権関係)(通達)〔令和2年3月30日付け法務省民二第324号〕

論説

  • 民事判決オープンデータ化の期待と展望
       町村泰貴(成城大学法学部教授)

特集 企業法務の知見をSDGsに活かす

  • 企業法務の知見をSDGsに活かす――目標16を中心に
       山田美和
      (日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター 法・制度研究グループ長)
  • SDGsと企業内法務――Lead for change(変化をリードする)
       北島敬之
      (ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 代表取締役 ジェネラルカウンセル)
  • 法務担当者のためのSDGs関連ルール・マッピング
       蔵元左近(弁護士・ニューヨーク州弁護士)
  • SDGs事始め:欧州企業のサプライチェーンマネージメントを企業内法務の実務担当者の目線で振り返る
       中川裕一
      (ダノンジャパン株式会社 法務・コミュニケーション部ジェネラルカウンセル
       兼クラスターコンプライアンスオフィサー)
  • 法務的観点から「ビジネスと人権」を考える
       湯川雄介(弁護士)
  • もう一つの危機・気候変動のリスクを見据えた法務対応のあり方
       高橋大祐(弁護士)

論説

  • 独占禁止法と国際ルールへの道―行政制裁金制度に向けて
       村上政博(成蹊大学客員教授・一橋大学名誉教授)

連載

  • AIの責任と倫理(第3回)AI倫理に対する企業の取組み⑵
       荒堀淳一(富士通株式会社 法務・知財・内部統制推進本部 デジタルテクノロジー推進法務室長)

連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤(第11回)

  • ESGの2,3の異なる視点
       中村直人(弁護士)

連載

  • 企業の一生プロジェクト 第8章 株主総会(1)
       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 東京大学著作権法等研究会 研究報告(第9回)
    発信者情報開示請求事件における著作権法解釈

       谷川和幸(福岡大学法学部准教授)

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