NBL 1170号（2020.05.15）

法務省の人権擁護機関における「企業（ビジネス）と人権」に関する取組
　　――新型コロナウイルス感染症をめぐる情勢にふえんして
　　　江口幹太（法務省人権擁護局人権啓発課長）
「指定公証人の行う電磁的記録に関する事務に関する省令の一部を改正する省令」の解説
　　　竹下　慶（法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長）
　　　古屋友一（法務省民事局総務課公証係長）

契約の電子化推進の営みと見えてきた課題
　　　大坪くるみ（弁護士・株式会社メルカリコーポレートリーガルマネージャー）
中国・米国・欧州における新型コロナウイルス感染症に関する法務対応
　　　川合正倫（弁護士）
　　　大久保涼（弁護士）
　　　逵本麻佑子（弁護士）
　　　下村祐光（弁護士）
　　　加藤嘉孝（弁護士）
　　　アクセル・クールマン（外国法事務弁護士）
　　　ジョン・レイン（外国法事務弁護士）
　　　大沼　真（弁護士）
破産状態の米国ベンチャー企業をめぐる法的リスクとその管理対策
　　　モンローシェリダン・アーロン・リード
　　　（外国法事務弁護士（米国ニューヨーク州法）・慶應義塾大学法務研究科准教授）
米国における新型コロナウイルス対策法（CARES Act）の概要――中小事業者融資及び優遇税制を中心に
　　　寺田知洋（弁護士）

ドイツにおける新型コロナ大流行下での消費者・事業者の保護
　　　芦野訓和（東洋大学教授）
独禁法による不当高価格設定規制――法的検討枠組と経済分析からの示唆
　　　平山賢太郎（九州大学法学研究院准教授・弁護士）
　　　福永啓太（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシーディレクター）
SOGIハラをめぐる法規制の動向と企業に求められる実務対応
　　　菅野百合（弁護士）
　　　細谷夏生（弁護士）
楽天の送料問題に対する公取委の緊急停止命令の申立て・取下げをめぐる独禁法上の考察
　　　小川聖史（弁護士）

企業の一生プロジェクト　第7章　企業活動の成果の評価・情報開示・分配(7)
　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー）
　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
　　　中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
　　　水町勇一郎（東京大学教授）
　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
労働法実務の最前線（第6回・完）米国労働法実務
　　　塚本宏達（弁護士）
AIの責任と倫理（第2回）AI倫理に対する企業の取組み(1)
　　　舟山　聡（日本マイクロソフト株式会社・弁護士）
海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点（第20回）
- 　米国：オハイオ州デイトンにおいて支配的なヘルスケアネットワークを構成している病院らのジョイントベンチャーが、保険会社や医師に対して自らと排他的に取引させようとした共同行為につき、当然違法の法理の適用はないと判示した事例
  　花本浩一郎（弁護士）

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