NBL 1156号（2019.10.15）

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ノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用
――実態調査の概要と注意点
　　　山田昭典（公正取引委員会事務総長）

論説

特別養子制度の見直し（令和元年民法等改正）の概要
　　　山口敦士（法務省民事局参事官）
　　　倉重龍輔（法務省民事局付）
　　　大嶋真理子（東京地方裁判所判事補（前法務省民事局付））
債権法改正に関する経過措置の解説(1)
　　　村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）
　　　笹井朋昭（法務省民事局参事官）
　　　脇村真治（法務省民事局付）
　　　松尾博憲（弁護士（元法務省民事局付））
　　　秋田　純（法務省民事局付）
　　　周藤崇久（法務省民事局付）
倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめ―要約版―（上）
　　　杉本純子（倒産手続のIT化研究会座長・日本大学法学部教授）
第8回　裁判の迅速化に係る検証結果について
　　　最高裁判所事務総局
戸籍法の一部を改正する法律の概要(2)
　　　北村治樹（農林水産省法務支援室長（前法務省民事局参事官））
　　　遠藤啓佑（法務省民事局戸籍企画官兼民事局付）
　　　田中寿径（法務省民事局法務専門官）
業務提携と独占禁止法・競争政策
「業務提携に関する検討会」報告書のポイント(2)
――「業種横断的データ連携型業務提携」に関する独占禁止法上の考え方について
　　　笠原慎吾（公正取引委員会事務総局経済取引局経済調査室長）
令和元年特許法等改正法の概要（下）
　　　川上敏寛（経済産業省特許庁総務部総務課制度審議室長）

連載コラム

企業コンプライアンスの羅針盤（第3回）
内部統制システムの運用義務と実務対応
　　　中村直人（弁護士）

連載

法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（第1回）
銀行業高度化等会社を活用した銀行のFintechへの取組み
　　　堀　天子（弁護士）
　　　湯川昌紀（弁護士）
企業の一生プロジェクト
第5章　コーポレート・ガバナンス・システムの設計(3)
　　　宍戸善一（一橋大学教授）
　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー）
　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
　　　中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
　　　水町勇一郎（東京大学教授）
　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
独占禁止法判例研究会（第53回）
垂直型企業結合における違法判断基準と問題解消措置
――日立金属による三徳の株式取得事例〔平成29年度事例集／事例2〕
　　　田平　恵（埼玉大学准教授）
事例で作る法務研修のレシピ（第38回）
　　「ビジネスと人権」への対応
　　　NBL法務研修委員会