NBL 1154号(2019.09.15)

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  • 法曹養成制度の大改革
       大貫裕之(法科大学院協会理事長・中央大学副学長)

論説

  • 特許法102条2項・3項による損害額の算定方法―炭酸パック事件大合議判決―
       前田 健(神戸大学准教授)
  • 取締役会における特別利害関係人の議決権排除規制の見直しの視点
       飯田秀総(東京大学准教授)
  • 「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律」(令和元年改正)等について
       松本博明(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室長)
       萩原泰斗(公正取引委員会事務総局経済取引局総務課企画室長補佐)
  • 令和元年特許法等改正法の概要(上)
       川上敏寛(経済産業省特許庁総務部総務課制度審議室長)
  • 保証意思宣明公正証書の作成に関する法務省民事局長通達の概要
       笹井朋昭(法務省民事局参事官)
       竹下 慶(法務省民事局付)
       秋田 純(法務省民事局付)

連載コラム 企業コンプライアンスの羅針盤(第2回)

  • 内部統制の要はリスク情報の入手システム
       中村直人(弁護士)

連載

  • 企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響
    第5章 コーポレート・ガバナンス・システムの設計(1) 

       宍戸善一(一橋大学教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(経済産業省大臣官房審議官(経済社会政策担当))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)
  • 現代担保法研究会
    ABL(集合動産譲渡担保)と所有権留保

       渡邊博己(近畿大学非常勤講師)
  • 東京大学著作権法等研究会 研究報告(第6回)
    著作権法第35条に関する法改正について――国会での審議内容を踏まえて

       今村哲也(明治大学准教授)

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