NBL 1164号（2020.02.15）

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知財を経営に活かすIPランドスケープと「人財」の育成
　　　奥田武夫（オムロン株式会社技術・知財本部企画室長）

論説

「デジタル・プラットフォーム事業者と個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」の概要
　　　川上一郎（公正取引委員会事務総局経済取引局取引部企業取引課長）
楽天株式会社から申請があった確約計画の認定について
　　　吉川泰宇（公正取引委員会事務総局審査局第四審査上席審査専門官）
民事執行規則等の一部を改正する規則の概要（下）
　　　成田晋司（最高裁判所事務総局民事局第1課長）
　　　關隆太郎（最高裁判所事務総局民事局付）
債権法改正に関する経過措置の解説(8)
　　　村松秀樹（法務省民事局民事第二課長）
　　　笹井朋昭（法務省民事局参事官）
　　　脇村真治（法務省民事局付）
　　　松尾博憲（弁護士（元法務省民事局付））
　　　秋田　純（法務省民事局付）
　　　周藤崇久（法務省民事局付）
日本におけるギグ・エコノミーの行方と実務的考察
　　　村主知久（弁護士）
　　　桐山大地（弁護士）
「対話救済ガイドライン」の発表とその意義
　　――日本企業における苦情処理・問題解決制度（グリーバンスメカニズム）の強化・発展の重要性とその大きな可能性
　　　蔵元左近（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
　　　高橋大祐（弁護士）

Practice

パーム油サプライチェーンを対象としたグリーバンスメカニズムの実践と気付き
　　　山田　瑶（不二製油グループ本社株式会社 ESG経営グループ CSRチーム）

連載

企業の一生プロジェクト　第7章　企業活動の成果の評価・情報開示・分配(1)
　　　宍戸善一（一橋大学教授）
　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所未来創発センターフェロー）
　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
　　　中原裕彦（経済産業省大臣官房審議官（経済社会政策担当））
　　　水町勇一郎（東京大学教授）
　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）

連載コラム　企業コンプライアンスの羅針盤（第7回）

パワハラ指針と会社法からの視点
　　　中村直人（弁護士）

連載

労働法実務の最前線（第4回）パワハラ防止法施行に向けた対応
　　　中村慶彦（弁護士）
法改正によるFintechの実務上の変化と新たな論点（第5回）
　　給与前払いサービスと労働法制・金融規制との関係
　　　堀　天子（弁護士）
　　　岡野　智（弁護士）
海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点（第19回）
　　英国：企業結合審査における競争圧力（牽制力）評価での経済分析の活用と市場画定の意義
　　　市川芳治（慶應義塾大学法務研究科・経済学部非常勤講師）
独占禁止法判例研究会（第54回）
　　USEN-NEXT HOLDINGSによるキャンシステムの株式取得
　　（平成30年度主要結合事例集・事例7）
　　　河谷清文（中央大学教授）