NBL 1205号(2021.11.01)

HOT/COOLPlayer

  • 日本産業保健法学会の設立とワクチン接種に関する見解
       三柴丈典(近畿大学教授・日本産業保健法学会設立発起人(統括常任理事))

論説

  • 消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する
    法律等の一部を改正する法律について

       志賀 明(消費者庁取引対策課課長補佐)

新連載

 プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向

  • 企画趣旨
       千葉惠美子(大阪大学招聘教授・名古屋大学名誉教授)
  • 1 中国デジタル化の発展プロセスとルール化の課題
      ――プラットフォーマー規制の背景構造を読み解く

       岡野寿彦(NTTデータ経営研究所 主任研究員)
  • 2 中国独占禁止法によるデジタルプラットフォーム事業者の規制
      ――アリババおよびテンセント事件を中心に

       川島富士雄(神戸大学教授)
     

グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――ABAモデル条項とその背景を踏まえて

  • 第1回 「ビジネスと人権」に関する近時の潮流およびモデル条項の位置づけ
       湯川雄介(弁護士)
       伴 真範(弁護士)
       中島朋子(弁護士)

論説

  • 令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要(下)
       松本健男(経済産業省特許庁総務部総務課制度審議室 法制専門官)
  • 中国個人情報保護法・データ安全法の解説と企業対応実務(下)
       今野由紀子(経済産業省通商政策局通商戦略室室長補佐・弁護士)
  • 標準必須特許のライセンスを巡る取引環境の在り方に関する研究会 中間整理報告書の要点(下)
    ――交渉過程に関する当事者間での情報提供等のルールに関する検討結果

       門田裕一郎(経済産業省経済産業政策局 競争環境整備室/知的財産政策室 総括室長補佐)
       野添美希(経済産業省経済産業政策局 競争環境整備室 調査員)
  • 中国法における売掛金質権の設定・実行の留意点
       許 明義(中国弁護士)

連載

  • 企業の一生プロジェクト
    第13章 外部的組織再編(提携を伴う組織再編)(5)

       宍戸善一(武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授)
       大崎貞和(株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授)
       木下信行(前アフラックシニアアドバイザー)
       中原裕彦(文化庁審議官(前経済産業省大臣官房審議官))
       水町勇一郎(東京大学教授)
       渡辺徹也(早稲田大学教授)

コラム

  • 知っておきたい国際仲裁〜海外ビジネストラブルへの身近な備え〜(第15回・完)
    国際仲裁の活性化に向けた政府の取組み

       神吉康二(法務省大臣官房国際課)

連載

  • NFTと法律関係(第2回)NFTと金融規制
       長瀨威志(弁護士)
       秋田拓真(弁護士)
  • 企業法務とダイバーシティ&インクルージョンの現在地(第4回・完)
    各論③――D&Iへの取組みと企業価値向上戦略

       菅野百合(弁護士)
       大向尚子(弁護士)
       細谷夏生(弁護士)

対談

  • ステークホルダー資本主義の最前線
    (第2回)資本主義を形作るアクターと協働するための考え方

       夫馬賢治(株式会社ニューラル代表取締役CEO)
       蔵元左近(弁護士・ニューヨーク州弁護士)

連載

  • 米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第11回)
    AIと個人情報・プライバシーに関する米国の議論動向

       松前恵環
  • Legal Analysis(第67回)
    建設アスベスト訴訟における建材現場到達事実の立証・事実認定に関する経験則違反・採証法則違反

       加藤新太郎(弁護士・中央大学法科大学院フェロー)

NBL Information

  • 出来事
  • 商事法務からのお知らせ

惜字炉

  • COP26がもたらす開示の動き

法制審議会便り

  • 民法(親子法制)部会第20回会議
       小川貴裕(法務省民事局付)

>>バックナンバーへ

NBLは直接購読制・前払制を採っています

定期購入のお申し込み

雑 誌 年間30,800円(税込)/半年15,950円(税込)
データベース* 雑誌+年間18,480円(税込)
*創刊号から収録し、キーワード検索が可能なデータベース版です。(雑誌に追加での契約となります)