商事法務ポータル NEWS

  • 商事法務ポータルTOP
  • 官庁等情報
  • 企業等の動向
  • 裁判動向
  • 法案提出・審議状況
  • 法令等公布状況
  • パブコメ (意見募集開始)
  • パブコメ (結果・意見等)
ホーム
官庁等情報
商事法務ポータル更新停止のお知らせ

経産省、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググループ 取りまとめ(20日)

2022/1/20 官庁等情報

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/ninushi_wg/20220120_report.html

ESG/SDGs

このほかの記事

NO IMAGE

環境省、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて(19日)

○別紙10 プラスチック使用製品設計指針(19日)

NO IMAGE

法務省、法制審議会仲裁法制部会第16回会議(12月23日開催)調停による和解合意に対する執行力の付与について等(20日)

NO IMAGE

大阪高決(植屋伸一裁判長)、スーパーマーケットを経営する会社(本件会社)の株主が、本件会社が開催した臨時株主総会でされた本件会社と他2社との各株式交換に係る議案を承認した決議は、賛成として取り扱うことができない株主(本件株主)の議決権行使を賛成として取り扱うことにより成立したものであり、本件株主の議決権行使を賛成として取り扱わなければ議案は可決要件を満たさないから、決議の方法の法令違反かつ著しい不公正があるなどと主張して、株式交換差止請求権に基づき、各株式交換の仮の差止めを求めたが、これを認容した仮処分決定を認可した原決定を不服とする抗告審において、議長が議場で白紙で投票用紙を提出した本件株主の投票を賛成票として取り扱ったことは、本件株主において事前の議決権行使が撤回されていないと誤認したことがやむを得ず、誤認のために投票に込められた投票時の本件株主の意思(賛成)が投票用紙(棄権)と異なっていたことが明確に認められるから、なお許容されるというべきであり、したがって、上記総会の決議の方法が法令に違反するとも、著しく不公正であるともいえないとして、原決定を取り消し、仮処分決定を取り消した上、仮処分申立てを却下した事例(12月7日)


商事法務の最新情報をフォロー

商事法務の最新情報をフォロー

イベント情報

  • [10/16]【懇親会付きイベント】~より賢く、より速く、より確信を~ついに、日本語対応版「CoCounsel」が正式リリース! CoCounselがリーガル業務を進化させます。
  • TMI総合法律事務所
  • 森・濱田松本法律事務所
  • 長島・大野・常松法律事務所
  • アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
  • 西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
  • 商事法務ポータル
  • 株式会社商事法務
  • トップページに戻る
Copyright© 商事法務ポータル NEWS All Rights Reserved.