NBL 1226号（2022.9.15）

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インターネット上の誹謗中傷対策の現状と課題
　　　曽我部真裕（京都大学教授）

論説

「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(2)
　　　脇村真治（法務省民事局参事官）
　　　波多野紀夫（法務省民事局民事法制企画官）
　　　藤田直規（法務省民事局付）
　　　西臨太郎（法務省民事局付）
　　　大庭陽子（法務省民事局付）
「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化関係）の見直しに関する中間試案」について
　　　編集部
所有者不明私道への対応ガイドライン（第2版）について
　　　大谷　太（法務省大臣官房参事官）
　　　宮﨑文康（法務省民事局付）
　　　谷矢　愛（法務省民事局付）
　　　山根龍之介（法務省民事局付）

経済安全保障推進法Q&A 50問
　　　桜田雄紀（弁護士）

　企業インタビュー　経済安全保障対応への道筋（上）

法律等の「規制」と自社の「技術」の橋渡しの重要性
　　　石井紀子（株式会社シンクロン法務部長）
経済安全保障統括の「4つの柱」とその具体的な取組み
　　　伊藤　隆（三菱電機株式会社経済安全保障統括室長）

特集

　法制事務のデジタル化と法律サービスの将来

法制事務のデジタル化に向けた検討結果と今後の工程
　　　奈倉　順（デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局主査・弁護士）
　　　大久保修平（デジタル庁省庁業務サービスグループ主査）

座談会

法制事務デジタル化の先にある社会、リーガルテック実務の将来像
　　　須賀千鶴（デジタル庁参事官／経済産業省商務情報政策局情報経済課長）
　　　角田篤泰（中央大学教授）
　　　八木田樹（株式会社Legalscape代表取締役・最高経営責任者）
　　　藤原総一郎（弁護士）

論説

令和3年における倒産事件申立ての概況
　　　岩井映里子（最高裁判所事務総局民事局第三課執行・倒産手続係調査員）
発信者情報開示命令事件に関する裁判手続の運用について
　　　向井敬二（東京地方裁判所民事第9部判事）
　　　長　博文（東京地方裁判所民事第9部判事）
　　　林まなみ（東京地方裁判所民事第9部判事）
景品表示法第26条の規定に基づく「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針」の一部改正および「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の一部改定について
　　　水上　啓（消費者庁表示対策課課長補佐（総括担当））
　　　今村政嗣（消費者庁表示対策課景品・表示調査官）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の対象追加（デジタル広告分野）に関する解説（2・完）
――改正省令・指針等の解説
　　　村瀬　光（前経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室室長補佐）
　　　太田誉康（経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室法令専門官）
　　　角田美咲（経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室法令専門官）
　　　生稲真人（経済産業省商務情報政策局情報経済課デジタル取引環境整備室係長）
法務担当者のためのポリティカルリスクマネジメント
　　　小原淳見（弁護士）
　　　近藤亮作（弁護士）
投資関連協定とは何か――混乱期を乗り越えるグローバルビジネス戦略としての活用可能性
　　　富松由希子（弁護士／ニューヨーク州弁護士・元経済産業省通商政策局経済連携課（併）国際法務室付）

東京大阪四会倒産法部シンポジウム

　倒産手続のコロナ禍における展開とポストコロナへの展望

［パネルディスカッション第2テーマ］コロナ禍の状況下での事業譲渡を活用した事業再生とポストコロナへの展望（下）
　　　中吉徹郎（東京地方裁判所民事第20部部総括判事）
　　　大島義孝（弁護士）
　　　森　直樹（弁護士）
　　　篠田憲明（弁護士）
コメント
　　　中井康之（弁護士）

連載

法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ～（第2回）企業法務と令和3年民法改正
　　　大谷　太（法務省大臣官房参事官）
企業の一生プロジェクト　第17章　事業再生(2)
　　　宍戸善一（武蔵野大学教授・一橋大学名誉教授）
　　　大崎貞和（株式会社野村総合研究所主席研究員・東京大学客員教授）
　　　木下信行（前アフラックシニアアドバイザー）
　　　中原裕彦（文化庁審議官（前経済産業省大臣官房審議官））
　　　水町勇一郎（東京大学教授）
　　　渡辺徹也（早稲田大学教授）
個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第10回）インシデント対応(2)
　　　岡田　淳（弁護士）
　　　北山　昇（弁護士）
　　　小川智史（弁護士）