視点
- バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える
川井信之（弁護士）
- 電子提供制度における招集通知（アクセス通知）記載事例
磯野真宇（みずほ信託銀行） - 全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交付請求対応指針」の解説
斎藤 誠（三井住友信託銀行） - 開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント
宮下優一（弁護士）
薄 実穂（弁護士）
脇田隼輔（弁護士） - 2023年3月総会に向けた実務対応（2・完）
中西和幸（弁護士）
渡邉和之（弁護士） - 定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等
──2021年7月総会～2022年6月総会──
2023年6月総会対策
- 株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と2023年6月総会の対応
柴田堅太郎（弁護士）
判例評釈
- Shinwa Wise Holdings子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討
（東京高判令和4年9月7日 本誌465号103頁）
津野田一馬（大阪大学）
最近の裁判動向
- SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
東京高判令4・10・13
東京地判令3・12・9
2022年6月総会
- 狭義の招集通知・任意記載事項
2022年12月総会190社の分析
- 株主総会概況
- 記載例・開示例
- 一般会場開催会社の開催場所一覧
- 各社の開催状況一覧
- 株主の質問
- 臨時総会動向（12月開催13社）
つぶやき
- 法務とSDGs対応、ソフトローとハードロー
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