日弁連、消費者教育の推進に関する意見書（17日）
「SHPnews」一覧
日弁連、災害弔慰金支給申請に対する結果通知の運用に関する意見書（16日）
日商、「知的財産政策に関する意見」について（16日）
法務省、債権回収会社（サービサー）の業務状況について（概要）（22日）
法務省、債権回収会社（サービサー）の業務状況について（概要）（22日）
総務省、「公営企業の経営のあり方に関する研究会 報告書」の公表（22日）
消費者庁、ＧＭＯインターネット株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（22日）
消費者庁、食品表示法に基づく食品表示基準の一部改正に係る消費者委員会への諮問について（22日）
厚労省、特定労働者派遣事業の事業廃止を命じました～「関係派遣先派遣割合報告書」を提出しない事業主に対して実施～（22日）
衆議院、憲法審査会の情報を更新（平成29年3月22日）
アトムリビンテック、公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告について（22日）
東京電力ホールディングス、「新々総合特別事業計画」の骨子の策定について（22日）
経産省、株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会（第8回、3月22日）配布資料（22日）
経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第9回、3月17日）議事要旨（22日）
消費者委員会、本会議（第243回、3月21日、健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度・運用見直しについての建議のフォローアップ）資料（22日）
大弁、いわゆるＧＰＳ捜査に関する最高裁大法廷判決についての会長声明（21日）
国セン、マレーシアNCCC（National Consumer Complaints Centre, Malaysia）と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（21日）
文科省、法科大学院がひらく 新しい法曹のカタチ（21日掲載）
知財高判（第2部・ 清水節裁判長）、名称を「紙オムツへの吸水剤の使用」とする発明について、サポート要件の充足と進歩性を認めて特許無効審判請求を不成立とした審決を、進歩性の判断（相違点１の容易想到性の判断）に誤りがあるとして取り消した事例（16日、22日）
◆SH1073◆厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令の行政処分を実施 荒田龍輔（2017/03/22）
日弁連、【お詫びと訂正】「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」について（22日）