ネクスウェイ、業界初の犯罪収益移転防止法準拠 ビットコイン業者向け「本人確認・発送追跡サービス」提供開始 ～非対面取引における簡易書留による本人確認業務の効率化を支援～（21日）
「SHPnews」一覧
◆SH1072◆最一小判 平成28年12月1日 損害賠償等、境界確定等請求事件（櫻井龍子裁判長）
◆SH1071◆タイ：取締役の刑事責任 箕輪俊介（2017/03/22）
特許庁、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について（22日）
日立マクセル、会社分割による持株会社体制への移行に関する検討開始 及び分割準備会社設立に関するお知らせ（17日）マクセルホールディングスを予定
日立マクセル、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ（21日）
生命保険協会、株式価値向上に向けた取り組みについて（21日）
日証協、パブリックコメントの募集の結果について（「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について）（21日）
消費者庁、「公益通報者保護制度に関する国の行政機関向けガイドライン」を改正（21日）
経産省、日EU間のデータ流通円滑化に向けた共同プレスステートメントを発出しました（21日）
経産省、日欧IoT分野の協力に係る覚書への署名が行われました（21日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない（21日）
環境省、「環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方」の公表について（21日）
法務省、特許法（暫定版）の翻訳を更新（21日）
法務省、特許法（暫定版）の翻訳を更新（21日）
大弁、国の法的責任に基づき福島第一原発事故避難者への抜本的救済策を求める会長声明（21日）
国セン、ファウルボールによる観客の傷害に対する球団等の損害賠償責任（17日）
日立製作所、日立製作所と日立マクセルの資本関係変更に関するお知らせ（21日）自立化推進のため株手放す 議決権所有割合14,76％で持分法適用会社から外れる
知財高判（第4部・髙部眞規子裁判長）、特許に無効理由が存在する場合であっても、①適法な訂正請求（又は訂正審判請求）がされ（訂正請求及び訂正審判請求が制限されるためにこれをすることができない 場合には、訂正請求（又は訂正審判請求）できる時機には、必ずこのような訂正を請求する予定である旨の主張）、②上記訂正により無効理由が解消されるとともに、③訂正後の特許請求の範囲に対象製品が属するときは、特許法104条の3第1項により権利行使が制限される場合に当たらない（14日、21日）
経産省、産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会（第9回、3月17日）配布資料（21日）
経産省、競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会（第7回、3月10日）配布資料「平成28年度APEC女性役員登用好事例調査 調査報告書（日本語版）」等（17日）
経産省、競争戦略としてのダイバーシティ経営（ダイバーシティ2.0）の在り方に関する検討会（第7回、3月10日）配布資料「平成28年度APEC