「SHPnews」一覧
国セン、マレーシアNCCC（National Consumer Complaints Centre, Malaysia）と「国際取引の消費者相談に関する相互協力のための覚書」を締結（21日）
文科省、法科大学院がひらく 新しい法曹のカタチ（21日掲載）
知財高判（第2部・ 清水節裁判長）、名称を「紙オムツへの吸水剤の使用」とする発明について、サポート要件の充足と進歩性を認めて特許無効審判請求を不成立とした審決を、進歩性の判断（相違点１の容易想到性の判断）に誤りがあるとして取り消した事例（16日、22日）
◆SH1073◆厚労省、派遣元事業主に対する労働者派遣事業停止命令の行政処分を実施 荒田龍輔（2017/03/22）
日弁連、【お詫びと訂正】「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」について（22日）
ネクスウェイ、業界初の犯罪収益移転防止法準拠 ビットコイン業者向け「本人確認・発送追跡サービス」提供開始 ～非対面取引における簡易書留による本人確認業務の効率化を支援～（21日）
◆SH1072◆最一小判 平成28年12月1日 損害賠償等、境界確定等請求事件（櫻井龍子裁判長）
◆SH1071◆タイ：取締役の刑事責任 箕輪俊介（2017/03/22）
特許庁、「特許・実用新案審査ハンドブック」の改訂について（22日）
日立マクセル、会社分割による持株会社体制への移行に関する検討開始 及び分割準備会社設立に関するお知らせ（17日）マクセルホールディングスを予定
日立マクセル、主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動の予定に関するお知らせ（21日）
生命保険協会、株式価値向上に向けた取り組みについて（21日）
日証協、パブリックコメントの募集の結果について（「個人情報の保護に関する指針」等の一部改正について）（21日）
消費者庁、「公益通報者保護制度に関する国の行政機関向けガイドライン」を改正（21日）
経産省、日EU間のデータ流通円滑化に向けた共同プレスステートメントを発出しました（21日）
経産省、日欧IoT分野の協力に係る覚書への署名が行われました（21日）
最三小判（山崎敏充裁判長）、地方公務員災害補償法32条1項ただし書及び附則7条の2第2項の規定のうち死亡した職員の夫について一定の年齢に達していることを受給の要件としている部分は、憲法14条1項に違反しない（21日）
環境省、「環境影響評価法における報告書の作成・公表等に関する考え方」の公表について（21日）
法務省、特許法（暫定版）の翻訳を更新（21日）
法務省、特許法（暫定版）の翻訳を更新（21日）