金融庁、第56回金融トラブル連絡調整協議会 議事録について公表（18日）
「shojihomuportal」一覧
金融庁、法令適用事前確認手続における回答を公表（18日）
在日オーストラリア・ニュージーランド商工会議所（ANZCCJ）、Our thoughts are with Christchurch（15日）礼拝所の参拝者50人銃殺事件で哀悼の意、ニュージーランド首相は同国の緩い規制を変える決意と銃規制強化を表明
環境省、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律案の閣議決定について（19日）
環境省、「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」の閣議決定について（19日）
東京都、東京都受動喫煙防止条例の施行について（18日）
東京都、都内建築物における免震・制振オイルダンパーの国土交通大臣認定等への不適合について（第3報）（18日）
金融庁、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」の公表について（18日）
国税庁、「市中輸出物品販売場における免税販売手続の電子化に関する取扱通達の制定について（法令解釈通達）」（平成31年３月19日付課消２－５ほか５課共同）（19日）
経産省、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン（改定案）」に対する意見公募の結果について（19日）
厚労省、「雇用保険法第六十一条第一項第二号に規定する支給限度額を変更する件」について（18日）
厚労省、「雇用保険法第十九条第一項第一号に規定する控除額を変更する件」について（18日）
厚労省、「雇用保険法第十八条第四項に規定する自動変更対象額を変更する件」について（18日）
経産省、ガス事業法等に基づく経済産業大臣の処分に係る審査基準等の一部を改正する訓令（案）に対する意見募集の結果について（19日）
金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）に対するパブリックコメントの結果等について（18日）
ＷＷＦ、プラスチック汚染問題の解決に向けた最新報告書を発表（5日）
官報、環境物品等の調達の推進に関する基本方針の変更について（環境省告示44号）、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針の変更について（同45号）（19日）
官報、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第八条に規定する責任準備金相当額の算出方法の一部を改正する件（厚労省告示73号）（19日）データ修正後の景気へ整合
最一小判（木澤克之裁判長）、相続財産についての情報は，被相続人の生前に個人情報保護法２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても，直ちに相続人等の「個人に関する情報」に当たるとはいえない（18日）
最一小判（小池裕裁判長）、死刑確定者において許可を受けずにした吸取紙への書き込み等の行為が遵守事項に違反するとして拘置所長等がした指導，懲罰等の措置が，国家賠償法１条１項の適用上違法であるとはいえないとされた事例（18日）